町田市議会 2022-09-12
令和 ４年健康福祉常任委員会（９月）－09月12日-01号
令和 ４年
健康福祉常任委員会（９月）－09月12日-01号令和 ４年
健康福祉常任委員会（９月）
健康福祉常任委員会記録
１ 日時 令和４年（２０２２年）９月１２日（月）午前１０時
２ 場所 第４委員会室
３ 出席者 委員長 石川好忠
副委員長
森本せいや
委員 秋田しづか 小野りゅうじ いわせ和子 佐々木智子 おぜき重太郎
吉田つとむ 山下てつや
４ 出席説明員
地域福祉部長 いきいき生活部長 保健所長
その他担当管理職職員
５
出席議会事務局職員
議事係担当係長 佐藤義男
調査法制係 高前田昌里
担当 五十嵐大悟
６ 速記士 小島由佳里（澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
────────────────────────────────────
健康福祉常任委員会審査順序
令和４年（２０２２年）
９月９日（金）午前１０時
９月１２日（月）午前１０時
第４委員会室
１ 市民病院
（１）第 ８７ 号議案
町田市民病院使用条例の一部を改正する条例
（２）認定第 ３ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市
病院事業会計決算認定について
２ 保健所
（１）第 ６４ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）
（２）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（３）行政報告 肺がん検診の実施について
（４）行政報告
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その６）
３ 地域福祉部
（１）第 ６４ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）
（２）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（３）行政報告 「（仮称）まちだ
ユニバーサル社会推進計画（第３次町田市福祉の
まちづくり推進計画）」素案に係る市民意見募集の実施について
（４）行政報告 生活保護受給者及び生活困窮者等に対する就労準備支援事業の開始について
（５）行政報告
生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件について
（６）行政報告
保護変更決定処分等取消請求事件について
４ いきいき生活部
（１）第 ６４ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）
（２）第 ６５ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）
（３）第 ６６ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
介護保険事業会計補正予算（第１号）
（４）第 ６７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）
（５）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
５ 特定事件の継続調査申し出について
６ 委員派遣について
────────────────────────────────────
午前９時58分 開議
○委員長 ただいまから
健康福祉常任委員会を開会いたします。
９月９日に続き、当
健康福祉常任委員会に付託されました案件について審査を行います。
△第64号議案（いきいき生活部所管部分）
○委員長 第64号議案を議題といたします。
本案のうち、いきいき生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第64号議案 令和４年度（2022年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）のうち、いきいき生活部所管の部分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入からご説明いたします。
補正予算書の14ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の１、民生費国庫負担金、節の13、低
所得者保険料軽減負担金590万円の増額は、低
所得者保険料軽減負担金の増加によるものでございます。
項の２、国庫補助金、目の１、総務費国庫補助金、節の２、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金保険年金課分600万円の増額は、
新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免に係る特定財源として補正するものでございます。介護保険課分１億6,225万5,000円の増額は、
介護サービス事業所等物価高騰対策支援金の特定財源として補正するものでございます。
15ページをご覧ください。
第16款、都支出金、項の１、都負担金、目の１、民生費都負担金、節の14、低
所得者保険料軽減負担金295万円の増額は、低
所得者保険料軽減負担金の増加によるものでございます。
16ページをご覧ください。
第19款、繰入金、項の１、特別会計繰入金、目の１、特別会計繰入金、節の１、
国民健康保険事業会計繰入金10億2,598万7,000円の増額、節の２、
介護保険事業会計繰入金２億7,343万6,000円の増額、節の３、
後期高齢者医療事業会計繰入金8,465万4,000円の増額は、それぞれ前年度の特別会計の決算確定によるものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
20ページをご覧ください。
第３款、民生費、項の１、社会福祉費、目の５、高齢者福祉費、説明欄の７、
在宅高齢者福祉推進事業費587万8,000円の増額は、前年度の人生100年
セカンドライフ応援事業費補助金及び高齢社会対策区
市町村包括補助事業補助金並びに
老人クラブ助成事業補助金の精算に伴う都への返還金でございます。
目の６、医療事業総務費、説明欄の１、
後期高齢者医療事業会計繰出金48万2,000円の増額は、
広域連合事務費負担金の確定によるものでございます。
説明欄の２、
国民健康保険事業会計繰出金8,814万4,000円の増額は、
国民健康保険事業費納付金の確定によるものでございます。
目の７、介護保険事業費、説明欄の１、
在宅高齢者生活支援事業費308万9,000円の増額は、前年度の
高齢者住宅対策設備改修給付事業補助金の確定に伴う都への返還金でございます。
説明欄の２、介護保険低
所得者利用者負担対策費25万円の増額は、前年度の
介護保険サービス提供事業者による生活困難者等に対する
利用者負担額軽減制度事業費補助金の確定に伴う都への返還金でございます。
説明欄の３、
介護保険事業会計繰出金1,180万1,000円の増額は、低
所得者保険料軽減負担金の増加によるものでございます。
21ページをご覧ください。
説明欄の４、
介護サービス事業所等支援事業費１億6,011万円の増額は、
介護サービス事業所等物価高騰対策支援金に係る費用を計上するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 １点なんですが、21ページの
介護サービス事業所等物価高騰対策支援金ということで「予算の概要」のほうにも出ているんですけれども、この
介護サービス事業所等の等というのは、ほかにどのような、入浴サービスとかそういうのもあると思うんですけれども、どういったものを対象にしているんでしょうか。
◎介護保険課長 事業の種別といたしましては、委員おっしゃるとおりいろいろな事業の業種がございます。基本的に
介護サービス事業所については、介護保険法に基づく指定を受けた事業所ということで、
特別養護老人ホームなんかもそうですし、あとは通所介護の事業所なんかもそうです。あとそれに加えて、老人福祉法に基づいて設置された養護老人ホームと軽費老人ホームを加えたもの、こちらが対象ということでございます。
◆佐々木 委員 そうしますと、今はサ高住とかいろいろありますけれども、そういうところは対象にはならない。
◎介護保険課長
サービス付高齢者住宅につきましては、幾つかの種類というのが厳密に分けていくとございます。今回、
介護保険サービスの指定を受けている
サービス付高齢者住宅につきましては対象となっております。
◆山下 委員 歳入のほうで、１つが、国庫負担金の低
所得者保険料軽減費、また、都支出金の低
所得者保険料軽減費、併せて歳出のほうでも低所得者対策の費用があるかと思うんですけれども、これはいわゆる何名分ということでの数字なのか、ちょっと確認したいんです。
◎介護保険課長 こちら前年度分の精算というところになってくるんですけれども、その実績でいいますと、軽減の対象となった方たちにつきましては、2021年度の段階では３万5,245人です。こちらの方たちの対象になったものを結果的に精算していくというようなものでございます。
◆山下 委員 いわゆる収入というか、その基準はどこのレベルの方でしたっけ。
◎介護保険課長 ちょっとご案内が不十分かもしれなかったんですけれども、介護保険料には段階というものがございまして、それの１段階、２段階、３段階の方たちが対象となっているという制度でございます。
◆山下 委員 そうすると、基本的な、構造的なことなんですけれども、この方々の負担に対する低所得者対策の財源というのは、都や国のほうからのお金と、あとは市のお金という感じで入ってくるんだと思うんですけれども、使うんだと思うんですけれども、その割合はどうなっているんですか。
◎菊地原
介護保険課担当課長 こちらの介護保険料の軽減措置につきましては、消費税の増税に伴って、国と都と市で負担をしているものなんですが、国が２分の１、東京都が４分の１、市が４分の１を負担するものでございます。
◆山下 委員 国は２分の１で、都が４分の１、市が４分の１ということでしたか。
◎菊地原
介護保険課担当課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
◆山下 委員 今のは消費税の増税分ということでしたけれども、これはいつからの分というか、話なんでしょうか。
◎菊地原
介護保険課担当課長 こちらの保険料の軽減措置につきましては、開始は2015年度から、消費税８％の増税に伴うもので開始しております。その当時は第１段階の軽減をしておりました。その後、2019年度に10％に増税になった際に、第１段階、第２段階、第３段階の軽減措置を行っております。
◆佐々木 委員 もう一度、14ページの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中で国保の減免というのがありますけれども、国保の減免というのは、新たに対象となる人が増えたからというか、今までも、前もやっていたと思うんですけれども、今回のこの600万円というのはどういった方が対象になるのかお答えください。
◎保険年金課長 コロナの減免についてなんですけれども、国のほうから
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、2022年度も引き続き行うという通知が３月にございました。これを受けまして、2022年度のコロナ減免の費用を改めて補正予算で計上するというものでございます。この600万円につきましては、
地方創生臨時交付金からということで、財源は都のほうから、国の補助が10分の４、それと地方自治体、市町村のほうでの負担が10分の６ということになっておりますので、この
地方創生臨時交付金を活用いたしまして、一般会計から10分の６の分を繰り入れるものでございます。
◆佐々木 委員 そうしますと、2022年度も継続するということでは、今年度分というんじゃなくて、次年度分ということになるんですか。
◎保険年金課長 2022年度の予算ということになります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもっていきいき生活部所管部分の質疑を終結いたします。
△第65号議案
○委員長 第65号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第65号議案 令和４年度（2022年度）町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
補正予算書の37ページをご覧ください。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ11億1,448万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ438億8,210万9,000円とするものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
44ページをご覧ください。
第１款、国民健康保険税1,000万円の減額は、
新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免額を計上するものです。
第４款、都支出金400万円の増額は、
新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免に係る財政支援を計上するものでございます。
第５款、繰入金8,814万4,000円の増額は、
国民健康保険事業費納付金の確定によるものでございます。
第６款、繰越金10億3,233万9,000円の増額は、前年度の繰越金を計上するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
46ページをご覧ください。
第３款、
国民健康保険事業費納付金8,214万4,000円の増額は、納付額の確定によるものでございます。
第６款、諸支出金10億3,233万9,000円の増額は、前年度都支出金の精算に伴う返還金と、前年度
国民健康保険事業会計の決算に伴う一般会計への繰出金を計上するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第65号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第65号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第66号議案
○委員長 第66号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第66号議案 令和４年度（2022年度）町田市
介護保険事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
補正予算書の49ページをご覧ください。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ13億1,366万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ391億509万2,000円とするものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
56ページをご覧ください。
第７款、繰入金1,180万1,000円の増額は、低
所得者保険料軽減負担金の増加に伴う低
所得者保険料軽減繰入金の増額によるものでございます。
第８款、繰越金13億186万円の増額は、前年度の繰越金を計上するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
58ページをご覧ください。
第４款、基金積立金６億758万8,000円の増額は、前年度の保険給付費及び地域支援事業費の確定による保険料収入の剰余金を計上するものでございます。
第５款、諸支出金７億607万3,000円の増額は、前年度の保険給付費及び
地域支援事業費等の確定による、国等への償還金及び一般会計への繰出金でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 今の58ページなんですけれども、
介護保険給付費準備基金積立金が約６億円ということなんですけれども、これは基本的なことだと思うんですけれども、剰余金全てがこの基金に積み立てられるのか、算出根拠というか、その辺をお答えください。
◎介護保険課長 委員おっしゃるとおり、剰余金というのは今回約13億円ございます。積立てをするのが今回およそ６億円、あと保険給付費の確定に伴って国や都に返還するというところが約4.3億円ございます。あと最後に、市の負担分としても、市にまた一旦戻しますといったところが約2.7億円で、都合13億円、そういうような剰余金の構成といいますか、そういう状況でございます。
◆佐々木 委員 今年度は
介護保険事業計画の２年目になっていると思うんですけれども、積立基金というのは、この６億円を入れてどのぐらいになっているんでしょうか。
◎介護保険課長 基金の期末の残高なんですけれども、29億円でございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第66号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第66号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第67号議案
○委員長 第67号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第67号議案 令和４年度（2022年度）町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
補正予算書の61ページをご覧ください。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ１億3,401万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ129億2,882万5,000円とするものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
68ページをご覧ください。
第４款、繰入金48万2,000円の増額は、
広域連合事務費負担金の確定によるものでございます。
第５款、繰越金１億161万5,000円の増額は、前年度の繰越金を計上するものでございます。
第７款、広域連合支出金3,191万9,000円の増額は、前年度精算に伴う広域連合負担金の返還金でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
70ページをご覧ください。
第２款、広域連合納付金3,966万2,000円の増額は、
広域連合事務費負担金の確定と前年度保険料等負担金の追加納付が生じたことによるものでございます。
第５款、諸支出金9,435万4,000円の増額は、前年度葬祭費交付金の精算に伴う返還金と前年度
後期高齢者医療事業会計の決算に伴う一般会計への繰出金を計上するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 68ページなんですけれども、歳入のほうで
未収金補填分負担金返還金というのがあるんですけれども、この未収金というのは、町田にいらっしゃる後期高齢者の方の中で未収金が発生したということなんでしょうか。
◎
保険年金課担当課長 こちらの未収金補填分なんですけれども、こちらにつきましては後期のほうに負担金を納めるときに、12月時点の見込み値で一応納めることになります。広域連合からの提示に従って、こちらのほうから支出するわけなんですけれども、最終的に保険料が確定したところ、そちらの納めている額が多かったということで、広域連合のほうから戻ってくるものでございます。
◆吉田 委員 同じ歳入の一番最後のところなんですけれども、
葬祭費負担金返還金というのが、ちょっとどういうものであったか忘れてしまいましたのでお願いします。
◎
保険年金課担当課長 葬祭費の負担金なんですけれども、こちらは被保険者がお亡くなりになったときに支出する葬祭費の費用を、最初、町田市から負担金という形で広域連合に支出します。同じ額を広域連合から今度は交付金という形でいただくんですけれども、当初計上していた金額よりも少なかったために、都負担金が広域連合のほうから戻ってくるというような形になるものでございます。
◆吉田 委員 具体的に言いますと、亡くなった方の葬祭費用に対する支出というのが減ったということですかね。
◎
保険年金課担当課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
◆吉田 委員 減ったということは、具体的に言いますと、予想というか、亡くなる人を予想するというのはどうかとは思いますが、でも予想せざるを得ないから、その予想した人数よりもこの年に関しては少なかったということですか。
◎
保険年金課担当課長 例年、少し多めに算出をしておいて、実際に合わせて精算するというような形で運用しております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第67号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第67号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前10時23分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時24分 再開
○委員長 再開いたします。
△認定第１号（いきいき生活部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、いきいき生活部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 初めに、９月８日の本会議にてご説明いたしましたとおり、町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に一部訂正がございました。委員会並びに委員の皆様におわび申し上げます。
決算認定の訂正に伴い、関連資料にそれぞれ枝番号のついた資料が追加されております。
本委員会では、資料番号36－1「（訂正版本編）令和３年度（2021年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算」と資料番号38－1「（訂正版本編）令和３年度（2021年度）町田市課別・
事業別行政評価シート」を使用してご説明いたします。
それでは、認定第１号、令和３年度（2021年度）町田市
一般会計歳入歳出決算のうち、いきいき生活部所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の27ページをご覧ください。
第13款、分担金及び負担金は27ページに掲載しています。
第14款、使用料及び手数料は29ページに掲載しています。
第15款、国庫支出金は35ページから42ページに掲載しています。
第16款、都支出金は42ページから51ページに掲載しています。
第19款、繰入金は60ページから61ページに掲載しています。
第21款、諸収入は62ページから69ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
116ページをご覧ください。
第３款、民生費、項の１、社会福祉費、目の５、いきいき総務費は112ページに掲載しています。
目の６、高齢者福祉費は112ページから114ページに掲載しています。
目の７、医療事業総務費は115ページに掲載しています。
目の８、介護保険事業費は115ページに掲載しています。
項の４、国民年金費、目の１、国民年金費は127ページ、128ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続いて、いきいき生活部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいてご説明申し上げます。
いきいき生活部では、高齢者福祉課の
課別行政評価シート、歳出目名、高齢者福祉費をご説明いたします。
別冊の「町田市課別・
事業別行政評価シート」の220ページ、221ページをご覧ください。
初めに、１の「組織概要」でございます。
高齢者福祉課では、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で健康を維持しながら、自分らしく尊厳を持って安心して暮らし続けられるようにするために、高齢者とその家族の生活、生きがい活動を支援するサービスを提供しております。
次に、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」をご覧ください。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、ふれあい館などの施設につきましては、老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれ、計画的な維持補修等について検討していく必要があることや、あんしんキーホルダーについて、必要とされる方に登録していただくため、継続した周知活動の必要性などを課題としておりました。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、ふれあい館の今後のあり方等を検討する、ふれあい館のあり方検討の実施や、高齢者あんしんキーホルダーについて、登録推進のため、チラシ配布等により周知を行うことを取組として掲げました。
その取組状況としては、ふれあい館のあり方検討の実施に向け、来館者の年齢層、１人当たりの利用回数等の情報を分析しました。また、高齢者あんしんキーホルダーの登録促進のため、地域の集会所や薬局等にチラシを設置し、周知いたしました。「取組状況」欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「○」としております。
続いて、2021年度の事業の成果についてご説明いたします。
「３.事業の成果」をご覧ください。
見守りの意識向上を目的に開催している見守り普及啓発講座・交流会につきましては、市民や事業者等3,551人に参加いただきました。
高齢者あんしんキーホルダーの新規登録数につきましては1,563個で、総登録数は高齢者人口の17.8％に当たる２万805個となりました。
次に、４の「財務情報」をご覧ください。
「①行政コスト計算書」についてご説明いたします。
行政コスト計算書の特徴的事項といたしましては、維持補修費が挙げられ、221ページの財務構造分析のグラフのとおり、行政費用の4.1％を占めております。
2021年度は、高齢者在宅サービスセンターの空調設備が故障し、緊急を要する修繕が発生したことなどにより、2020年度と比較して1,233万8,000円、行政費用全体に対する構成比として1.6％、それぞれ増加しております。
次に、「６.個別分析」についてご説明いたします。
所管施設全体としての有形固定資産減価償却率につきましては、49.2％から51.4％に増加しました。
最後に、「７.総括」でございます。
①の「財務情報と非財務情報の分析」でございますが、ふれあい館の管理運営コスト削減と効率的な職員体制実現のため、一部の職員配置について再任用職員から会計年度任用職員への転換を実施することなどにより、人件費が1,979万1,000円減少しました。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、ふれあい館運営に当たっては、来館者の入館時検温、定期的な換気等の感染症対策を徹底しました。
③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、所管する施設全体の有形固定資産減価償却率が51.4％となり、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれていることから、今後も計画的な維持補修・改修について検討する必要があります。
また、あんしんキーホルダーについて、
新型コロナウイルス感染症の影響下においても必要とされる方に登録していただくため、継続した周知活動を行う必要があります。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組みとして、ふれあい館に求められる機能やサービス等、ふれあい館の今後のあり方を検討するふれあい館のあり方検討を実施します。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 幾つかありますのでよろしくお願いいたします。まずは、212ページの介護人材バンクというものなんですけれども、この介護人材バンクの役割と、それから介護で働いている人たちに介護人材バンクが関わった人数と全体の人数の比率をお願いします。
◎いきいき総務課長 町田市介護人材開発センターというところで、介護人材の確保、育成、定着に取り組んでおります。こちらに関しては、介護に特化した職業紹介の窓口を常設することで、一人一人に丁寧な職業のマッチング、それからフォロー体制が整えられております。その結果、安定した介護人材の確保、育成が図られていると認識しております。
それから、こちらの研修に関わる人数というところですが、就労相談会ということで、これは人材確保の取組として10回行っております。10回行った中で51名の方に参加していただいております。人材の育成事業としましては、職層別の研修等を行っております。こちらは361名の方が累計で参加していただいております。もう一つ、就労の継続というところでの研修になりますが、こちらは94名の方が参加されております。
◆吉田 委員 今お尋ねしたのは、介護職につかれている方というのは大勢おられると思うんですが、そうした全体の人数と、センターですかね、それともバンク、今バンクという使い方とセンターという使い方、両方言われたと思いますけれども、同じものだというふうに認識したんですが、そこを介在した人たちの割合をお願いします。
◎いきいき総務課長 介護人材開発センターを介した人数と介していない人数の割合につきましては、今手元に資料がございませんので、調べて後ほどご回答させていただきます。
◆吉田 委員 そのこと自体、今日の審議に直接は影響しないんですけれども、今お聞きした人数というのは絶対的な人数からしたら、それほどないなと。もっと大勢の人たちがそういう分野、介護職につかれているんじゃないかなと思ったのでお聞きした次第です。その部分の質疑は終わります。
次に行きます。同じページというか、右側のページの６の「個別分析」に介護職員離職率の推移というのがありますが、これは今バンクないしセンターに関わった人たちの分野のことなのか、それとも一般的な介護職の人がこれだけ離職していますよという比率なんでしょうか。
◎いきいき総務課長 こちらの離職率につきましては、計算としまして、町田市介護人材開発センターが行った町田市介護保険事業所介護職員雇用動向調査というのを使用しております。こちらから１年間の離職者数と勤務している職員数、こちらの割合から算出しているものとなります。
◆吉田 委員 そうすると20％とか、減ってきたにしても15％なんですけれども、これは介護職の人たちの分野では同じぐらいなんでしょうか、それとも少ないんでしょうか。ちょっと一般的な傾向を知らないものですから。
◎いきいき総務課長 今回この調査では2,323人の方を対象として調査させていただいております。これが町田市の介護人材の全体の割合として考えられたときに、離職率がどうかということになるんですけれども、今町田市のお話をさせていただきましたが、東京都とか国の離職率というのもございまして、東京都では離職率が2021年度は15.3％、それから全国では14.6％となっております。こちらがご参考になればと思います。
◆吉田 委員 そうしましたら、東京都の離職率に近づいていると見ていいわけですか。
◎いきいき総務課長 数字的にはおっしゃるとおりなんですが、2021年度に関しましては、2020年度と比較していただくと0.7ポイント上昇しております。こちらがコロナ禍において、他職種から離職されて介護職に転職された方です。その方が、また景気が回復等して、もとある職種に戻られているというところもございまして、少し上昇があります。ですので、東京都に近づいているかというところでは、数字的には近づいていると考えられますけれども、現状ではすぐに判断ができないかと思われます。
◆吉田 委員 町田の分の2020年度と、今おっしゃった東京都の15.3％というのは、それほどの大きな違いはないかなということと、当初の20.0％から来ると大分減ってきているので、我々が見たら減っていると、いい傾向に来ているかなと解釈したんですけれども、大体そういう見方でいいのかどうかということと、その分は、これはセンターが貢献されているから、こういうふうに減ってきているというふうにみなしていいのかどうか。もう一つは、施設のほうが充実してきたので減ってきたと見ていいのか。
◎いきいき総務課長 吉田委員のおっしゃるとおり、介護人材開発センターで行っている就労の定着という研修、こちらに現在力を入れております。せっかく確保できた人材を定着して継続して就労していただくために、各種研修を行っております。具体的には、相互啓発を目的としまして、まちけあ介護カフェということで、いろいろな事業所の垣根を越えた中での情報交換、それから就労が継続できるよう支援する研修としまして、ハラスメントに対する研修、そういったものを現在実施しております。そこら辺が功を奏して、離職率が下がってきているというふうに認識しております。
◆吉田 委員 ありがとうございました。その部分は終わります。
次の部分は214ページの保険年金課のことなんですけれども、付加年金に加入している人たちというのは、どれぐらいおられるんでしょうか。
◎
保険年金課担当課長 付加年金の加入者数につきましては、すみません、町田市のほうではデータを持っていませんので、ちょっと分かりません。
◆吉田 委員 そのことで尋ねようとしたのは、なるべく付加年金にも入ってくださいというのを、どういうふうなＰＲをやっているか。今数字が分からないにしても、ＰＲの方法をお願いします。
◎
保険年金課担当課長 まず、付加年金につきましては、問合せが様々なことで寄せられることがございますので、そのときにまずご案内をしているというのが１点ございます。年金に関しては、基本的にはその部分が一番多い周知になっております。
◆吉田 委員 ちょっと自分が世代が大分離れちゃったので直接覚えていないんですけれども、年金の案内のときに付加年金の説明が、冊子の右に――右左は関係ないんですけれども、別に書いてあって、なるべく付加年金も入ってくださいという趣旨で書いてあったような気がしたんですけれども、独自の取組というのはないということですか。
◎
保険年金課担当課長 年金事務所からの案内、お知らせについては、そのあたりのところは制度として周知ということで、もちろん入ってはいると思います。
◆吉田 委員 では、年金事務所の案内の冊子なんかには入っているけれども、市としての独自の取組はないということですか。
◎
保険年金課担当課長 そのとおりでございます。
◆吉田 委員 できればあってほしいなということで思いました。
では次に行きます。同じ214ページの右上のところで、国民年金保険料納付率が町田市は八王子市より3.9％高いとなっていますが、ほかの市はどんな状況ですか。この近辺だけでいいです。
◎
保険年金課担当課長 すみません、今資料を持っていませんので、八王子の部分しかちょっと今は分かりません。
◆吉田 委員 感想だけでいいです。数字が違っているとか特に言いませんので、全体的に、八王子よりこれだけ高いということは、よその市に関しても総体的に高いんじゃないかなと思いますので、それに対してイエスかノーかぐらいでいいです。
◎
保険年金課担当課長 周辺の市と比べますと、町田が高いという形になっております。それは八王子年金事務所から直接伺っておりますので間違いございません。
◆吉田 委員 その件は分かりました。
ちょっとページが飛びまして、220ページの高齢者福祉課なんですけれども、老人措置費自己負担金の未収金というのがありますけれども、施設としては、ふれあい桜館とか、わくわくプラザ町田、ふれあいいちょう館なんかがあると思うんですけれども、こういうところで未収金が発生するというのはどういうケースなのかというのをお願いします。
◎高齢者福祉課長 ふれあい館等では利用料は発生しませんので、老人福祉費の未収金というのは、養護老人ホームの利用料になってきます。
◆吉田 委員 今、ふれあいいちょう館とか、ふれあい桜館とか、そういうところは料金徴収はそもそもないんじゃないかなと思ったので未収金というのが分からなかったんですけれども、養護老人ホームのほうで発生している。養護老人ホームの会計というのが、市との会計でどんなふうに関係しているんですか。
◎地域支援担当課長 養護老人ホームに入所している方なんですけれども、その方に前年所得の割合に応じて一部を負担してもらっております。そちらの金額を払っていただくんですが、中には、認知症の症状のある方がいまして、その方がそういった決定ができないような状況、その場合、後見人といった制度を問合せまして、それがなった後に、その金額を支払っていくというパターンが多くなります。ですので、それが決まる前までは、お金の出し入れができないような状況ですので、その期間だけ未収金というのがあるような状況になってしまうというのがほとんどになっております。
◆吉田 委員 そうしたら、未収金という状態は時間で解決するということ、それとも根本的に、そういうのはやむを得ないということですか。
◎地域支援担当課長 養護老人ホームの措置入所ですけれども、今言った時間がたてばというのもありますが、中には単身者の方がいらっしゃいます。その方の場合は、払えなくなってしまう場合もあるんですけれども、相続人等を捜査しまして、そちらの相続人が継承できればお支払いしていただきますし、それが見つからないと不納欠損という形になっていくような状況になっていきます。
◆吉田 委員 222ページのシルバーピアというのがどういうふうな事業なのか。何か市の建物なんかでシルバーピアとか聞いたことがあったと思うんですけれども、そういうものと何か直接関係しているのか、それとも別のことなのか。
◎高齢者福祉課長 シルバーピアでございますが、高齢者用の住居になります。市営住宅、都営住宅等に設置をしていて、見守りというか協力員の方を配置しながら、安心して過ごしていただける住居のことになります。
◆吉田 委員 そうすると、協力員の人が使われる部屋、昔は人がそこに住んでいたような気がしたんですけれども、そういう建物に関する部分のことですか。それとも、人に関する部分ですか。
◎高齢者福祉課長 主に協力員に対する費用のことになります。また一方では、市で借り上げているシルバーピアの建物、民間のアパートを借り上げているということもありますので、その費用も含めております。
◆吉田 委員 分かりました。
次に、224ページの老人ホーム入所事業なんですけれども、そこの中に措置入所というのが書いてありましたけれども、措置入所というのはどういうことなのかお願いします。その判断は市がやっているのか、それともどこか別のところが決定しているのか。
◎地域支援担当課長 措置入所は市で行っております。
◆吉田 委員 そうすると、これは市が独自に判断してやっている。どこか別の機関と協議してやっているのかどうかをお尋ねしたんです。
◎地域支援担当課長 町田市老人ホーム入所判定委員会という組織がありまして、そちらのほうで判定していただきまして、措置入所が必要な方、そうでない方というものを分けていただきまして、それで行っているという状況になります。
◆吉田 委員 基本的には外部、第三者的なところで決定しているとみなしていいわけですね。
◎地域支援担当課長 基本的にはそうなります。委員のおっしゃるとおりです。
◆吉田 委員 では、この項は終わります。
226ページのわくわくプラザ事業なんですけれども、別の資料を見ると、あそこが施設の建て替えかなくなるか、何かそういうふうなところが書いてあるんですけれども、そこで施設の修繕のことが書いてあったと思いますが、全面的に変わるような内容のところが、修繕費が見込まれているというのがどういう考えかなと思いました。
◎高齢者福祉課長 わくわくプラザですが、築30年ぐらいたちますかね。その中で、町田市の公共施設全体の再編計画がございますので、その中でいろいろな施設の再編、例えば統合といったところの中で検討しているところでございます。わくわくプラザそのものは、例えば雨漏りとか、自動ドアとか、いろんなところが修繕が必要になってくるところがありますので、そこは中長期的に、計画的に修繕しながら当面は使っていくというような形で考えてはおります。
◆吉田 委員 そうすると、長期計画に含まれない部分の修繕費ということですか。
◎高齢者福祉課長 再編計画で今後どうなっていくのかというところは、また検討の余地はありますが、日々使っていく中で修繕は行っていくというところでございます。
◆吉田 委員 たくさんあって申し訳ないんですけれども、同じ226ページのシルバー人材事業なんですけれども、このシルバー人材事業というのは、近年低下傾向にあるのかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 今現在高齢者が、昔といいますか、高齢になっても働くことを通じて社会に参加して元気でいていただくといったところの理念は、今も昔も変わっておりませんが、最近高齢者の方、65歳過ぎて高齢者というのも失礼なくらい元気な方であったり、生活の様式も非常に多様化しています。また、雇用の延長も世の中では進んでおりますので、そういった中でシルバー人材センターの役割というんですか、そこに会員登録をして働かれている方、もしくはしっかりとした雇用にまだ継続してつかれながら働かれる方、それぞれ選択肢が増えてきていいのかなと思っています。また、その中で、比較的簡易なというか、軽い軽作業で社会参加をしたいという方はまだまだ多くいらっしゃいますので、そういった方に対する役割というのは、今後も続いていくというふうに考えております。
◆吉田 委員 私も気になったので、市長に65歳あたりを高齢者と言うのはおかしいんじゃないかと、あんただってもっと上じゃないかというふうに言ってきているんですけれども、じゃ、世の中全体が65歳というのは一般就労のほうに向いているから、シルバー人材センターに行こうという人たちが減っていると、比率として減っているとみなしていいんですか。
◎高齢者福祉課長 比率としては、ほかの多様な社会参加に加わる方が増えているのかなと感じております。
◆吉田 委員 分かりました。
最後の質疑になりますけれども、228から230ページ、ちょっと長いんですけれども、ふれあい何とかという施設がいろいろありますが、長期の見直しとの絡みでお聞きするんですけれども、健康福祉会館における高齢者の方の施設がまだ残っていますよね、一番上のほうか何かに。その関係というのはどうなっているんでしょう。あそこに集約していこうという考え方があるのか、それとも全く別物なんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 健康福祉会館の中に、ふれあいもっこく館という、232ページに行政評価シートもございますが、もっこく館が３階に入っています。今現在、やはり公共施設再編計画の中で、健康福祉会館と中町にある保健所の統合が今検討されております。
その中で、ふれあいもっこく館、いわゆる高齢者福祉センターになりますが、それをどう残していくか、または機能を考えていくかという中で、例えば多世代が使えるスペースを確保しながら、その中でそういった機能も残すとか、１つとしては、高齢者福祉センターとしてしっかり残すのか、それとも高齢者福祉センターの中のどんな機能をまだ継続していくのかといったところの検討が必要になってくるかと思いますので、今年度からふれあい館の在り方検討もしておりますので、その中で具体的なニーズとか、求められる役割とかを整理していって、結論を出していきたいというふうに考えております。
◆吉田 委員 そうすると、ふれあいいちょう館とかいろいろあるものと、もっこく館というのは、現在の考え方では同じものというふうに、私はちょっと違うものだと思っていたんです。あそこはセンターなのかなと思っていたんですけれども、同じものだと現状はみなしていいんですか。
◎高齢者福祉課長 同じものでございます。
◆おぜき 委員 それでは、数点質疑させていただきます。介護職員の離職率のところなんですけれども、吉田委員の質疑があったので少し関連してなんですが、介護人材が非常に必要とされている時代において、離職率を下げていくというのはとても大切な取組だと思うんですが、まず確認したいのは、市として、離職する理由というんですか。そういったものをしっかり把握されているのかというのを確認したいんです。
◎いきいき総務課長 離職される方の理由というところなんですが、主にほかによいお仕事があったりとか、また、ほかによい職場があったとか、あとは病気や高齢による体力の低下、こういったことが理由とされております。
◆おぜき 委員 ということは、言ってみれば待遇的なことであったりとか、健康の問題とか、家族の問題とか、いろいろそういったものがある中で、いろいろな努力をされて離職率が下がってきているというのはもちろん評価すべきなんでしょうけれども、さらにその離職率を下げていける方策というのがありそうなのか、そういったものに取り組んでいるのかというのを確認したいんです。
◎いきいき総務課長 先ほどもご説明いたしました離職率を下げる仕事に定着していくための支援というところは、研修のほかに、あとはＩＣＴの活用という中で、アプリケーションを2021年の３月から運用を開始しています。このアプリの中では、介護人材の方同士が情報共有や情報交換、こういったものをできる中で日々の情報交換を行いながら、ストレスの軽減であったりとか、こういった場合にはどうしようといった情報交換をすることで、離職率が下がっていければというふうに考えております。
◆おぜき 委員 なかなか待遇とか、そういった面に関して市でできることは、やっぱり少ないのかなと率直に思ったんですが、その中でできること、スキルを高めていくとか、さっきハラスメントとおっしゃっていましたけれども、働く方をそういったものから守るためのそういった研修をされているということが分かりましたので、この質疑はこれでおしまいにします。
もう１個、シルバーピアで確認させてもらいたいんですけれども、借り上げ型と非借り上げ型の違いを教えてください。
◎高齢者福祉課長 シルバーピアは今現在、全部で23棟ございますが、そのうち２棟がシルバーピアあいはらともりのが民間のアパートの建物を借り上げております。そのほかのものにつきましては、都営住宅、市営住宅の一部をシルバーピアとさせていただいております。この違いになります。
◆おぜき 委員 ということは、私はやっぱり相原のことをずっと身近で見ていたので頭に浮かんだんですが、都営とかにある場合というのは、見守りの方というのはどういう仕組みになっているんですか。
◎高齢者福祉課長 借り上げも、都営、市営住宅にあるものも見守りの関係は一緒でして、協力員というのを配置しています。それは今、特に今年度からは、市内の介護事業者に委託をして、週に３回程度見守って、具体的には個別訪問をしながら、安否確認と困ったことがないかといったところを聞きながら、生活の支援をしているということでございます。
◆おぜき 委員 それは今年度から変わったということだから、この決算の対象になっているのは、要するに協力員がいて――要するに、その切替え時期だという話ですよね。その切替えがスムーズにいっているのかを確認させてもらおうかなと思います。
◎高齢者福祉課長 ２か年でやりまして、昨年が、すみません。そもそもが住み込みの協力員と通いの協力員がいました。それは市で直接委嘱をして、言ってみればボランティアという形で一般の方にお願いをしていました。やはりシルバーピアにお住まいの方も、だんだん年がいくに従って高齢化してきておりまして、生活の課題の中で、やはり介護が必要な方とか、そういったより専門的な相談を受けるようなニーズが増えてきている傾向がございました。ということで、先ほどもお話ししたような介護事業所に委託をするという形にシフトしたんですが、昨年度は住み込みの方はそのままで、通いの方の分だけ委託事業者に委託をしております。今年度は、住み込みの方も含めて全て介護事業所に委託をしました。
その中で、一番心配されているところだったのは、住み込みの方がそこにお住まいだったわけで、そこからスムーズに新しい居所に移っていただけるかどうかといったところもございました。そこは我々、高齢者福祉課が直接お一人お一人にお会いしまして、転居先の検討とか、どういった課題があるかといったことを１個１個、一緒に相談して解決して、現在では全員の方がスムーズに転居されましたので、問題なく移行したというふうに考えております。
◆小野 委員
課別行政評価シート212ページで、介護人材バンクについてお伺いしたいんですけれども、まず、ここで取り扱っている求人というのは、町田市内のものに限定されているという理解でいいのか、それ以外も取り扱っているのか、どちらでしょうか。
◎いきいき総務課長 町田市内に限定されております。
◆小野 委員 仕事を探す側の立場とすると、例えば、町田市の西のほうに住んでいる人だったら、町田市と併せて相模原市であったり、八王子市も探したいと思うと思いますし、東のほうに住んでいる人だったら、横浜市のほうも併せて探してみたいと思うと思うんですけれども、そのあたりのデメリットというか、どのように考えているのかお伺いします。
◎いきいき総務課長 確かに、委員のおっしゃることも分かるんですけれども、町田市の人材を増やしていきたいという事業で行っておりますので、町田市内の事業所、こちらに入っていただくことを前提にこの事業は進めております。
◆小野 委員 そうすると、町田市限定で仕事を探している方をターゲットとした事業という認識でいいのかどうか。
◎いきいき総務課長 本事業については、委員のおっしゃるとおりとなります。
◆小野 委員 就労面接会というのをやられていると３の②のところに書いてあるかと思うんですけれども、この就労面接会というのは、どのような形で行っているのか教えてください。
◎いきいき総務課長 こちらにつきましては、ハローワーク町田と共催した就労の面接会であったりとか、あとは就労相談会という形で、市民センターを使用して就労の相談を行ったり、そういったこととなります。
◆小野 委員 この就労面接会で、例えば、市内の事業者がたくさん一斉に集まって直接話ができたりすると、それはそれで仕事を探している側とするとメリットだと思うんですけれども、そのような形で行われているのかどうか教えてください。
◎いきいき総務課長 こちらにつきましては、施設の方が皆さん集まって行っているのか、それとも個別で行っているのか、ちょっとそこは確認させていただいて答弁させていただきます。
◆小野 委員 最後、もう１点なんですけれども、この介護人材バンクによる就労人数の目標が、2021年度だと50人で、2022年度は53人という形で、なかなか予想しづらいところだと思うんですけれども、細かい数字で目標設定されているんですけれども、これはどのように設定しているのか教えてください。
◎いきいき総務課長 今後、2025年以降、高齢者人口がどんどん今増えていっている状況になります。それにあわせて、介護人材も増やしていくことが必要となります。目標としては、将来を見据えてなんですけれども、こちらはこれまでの実績を勘案して目標値を設定しております。
◆小野 委員 そうすると、2021年度は74人で多かったんですけれども、2022年度の目標は53人で、この74人を考慮されているのかなと今思ったんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎いきいき総務課長 確かに、2021年度は74人ということで多い人数となっているんですが、これが先ほども少し答弁をさせていただきましたが、コロナ禍による異業種からの転職ということで、この年度が増えたのは、ちょっとそういったところに意味があるのではないかと思っております。ですので、そういったいわゆる特別な事由を排斥した形で、目標値は今後設定していきたいと考えております。
◆山下 委員
課別行政評価シートの220ページです。一番下の「行政コスト計算書の特徴的事項」の中で、「ふれあい館送迎バス『長寿号』の運行を廃止した」ということが書かれております。これについては、コロナ禍という状況も運行廃止に伴ってあるとは思うんですけれども、どのような代替措置とか、あるいは例えば、これまで利用してきた方の声とかが、この年度についてはあったのか確認したいんです。
◎高齢者福祉課長 長寿号の在り方を検討するに当たりまして、乗車人数等を調査しました。そうすると、2019年度でも１日当たり利用者数は６人程度、2020年度であると２人程度ということで、経済的にといいますか、費用的にかなり効率的ではないなというところがございました。その中で、今現在は通われている方、多くのふれあい館では地元の方が多い傾向がございますので、徒歩または自転車等で来られたりとか、あとはバスを使われる方もシルバーパスを持っている方がいらっしゃいますので、特に廃止後に復活してほしいという強い要望、声は入ってきてはおりません。このことにつきましては、2020年の12月に行政報告をさせていただいております。
◆山下 委員 これは、いわゆるお風呂というのが廃止されて、利用者がもともと減っていたという状況があっての話なんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 お風呂といいますか、ふれあい館そのものも利用人数は徐々に減ってはきているところでございますので、それについては今後の在り方を今検討しているところでございます。ただ、特に長寿号につきましては、先ほどお話をさせていただきましたように、長寿号そのものの利用が非常に少ないといったところでの検討結果となっております。
◆山下 委員 今の件は分かりました。
あと221ページに、ふれあい館の設備が非常に古くなってきているということで、今後の「計画的な維持補修・回収について検討する必要がある」ということが記載されているんですけれども、これはどのようなものに当たるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 具体的には、例えば入り口の自動ドアが壊れたとか、雨漏りとか、ボイラーとか、もろもろかなり古くなってきておりますので、毎年毎年様々なものがございます。
◆山下 委員 分かりました。あわせて、223ページのシルバーピアの「設備修繕の増加」ということが書かれているんですけれども、これもどういったものが、具体的にはこういう課題があるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 シルバーピアも退去された方がいて、その居室へ新しい方が入るまでに修繕するものが主になりますが、そのほかにも例えば、各居室もそうですが、相談室とか団らん室で、やはり電気系統とかもろもろが壊れて、そこを修繕しているといったところが続いております。
◆山下 委員 今、相談室、団らん室ということが具体的に出てきたんですけれども、ここの利用については、私からすると、木曽森野等のところのことでかなり言われたんですけれども、すごい利用率が低いんじゃないかということで、この施設の効率的な施設利用というとちょっとおかしいんですけれども、もうちょっと施設の利用の仕方について開放的に、いろんなニーズを取り上げていったほうがいいんじゃないかということをよく言われるんですが、ここの利用率についてはどんな状況だったのか確認したいんです。
◎高齢者福祉課長 率といいますと、なかなか出すのは難しいんですが、年間でかなり、委員おっしゃるとおりシルバーピアによって利用件数にむらがございました。昨年度で見ますと、全体で23棟シルバーピアがある中で、非常に少ないところでは１桁、多いところでは98回というのもありました。全体で合計すると325回の利用があったんですが、やはりシルバーピアによって非常にむらがあると、委員おっしゃるとおり効率的な活用というわけにはいきませんので、今年度からは、先ほどお話をさせていただきましたが、介護事業者に協力員業務を委託しておりますので、その協力員の方々に団らん室を効果的に活用して、定期的に介護予防教室とか、健康体操とか、交流の機会を持つといったところを企画して、実施していただくといったところで進めております。
◆山下 委員 これは、そういう意味ではかなり工夫をされるということで期待したいところなんですけれども、中にはというか、いわゆる都営住宅の建物の一角をそういう活用をしているということで、例えば会計検査じゃないですけれども、そういう監査みたいなものが入ったときには、あまりにも利用率が低いと、これは何やっているんだみたいな話になりかねないと思うんですが、そういう意味では、何かそういう施設として、建物として有効活用するようにとか、東京都側とか、そういったところから言われているような状況はあるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 特にそういった形で言われていることはございませんが、繰り返しになりますが、やはり効率的に活用していく、入居されている方々の交流とか、健康に寄与するといったところも我々も望んでいるところではございますので、いろんな企画をしながら、有効活用していきたいと思っております。
◆山下 委員 シルバーピアに入りたくても入れなかった方は、たくさんいらっしゃるんだと思うんです。特に、今申し上げた市営にしても都営にしても、入れたらいいなという方はたくさんいらっしゃるというか、もっともっと整備されたらという声はあるので、ですから、いわゆるニーズとしてはかなり高いんだと思うんですが、シルバーピアに入居されている方々のためだけに何かするというのは、この団らん室とか相談室の本来の価値というんですか、そういったものを狭めているというふうに私なんかは思うわけなんです。
ですから、本来そういう利用者を限定してというよりは、そういうニーズに対して機能自体をもう少し開放していくような利用の仕方というのが必要なんじゃないかなと思うんですが、そういった点では、今回そういう介護事業者に委託をしたという中では、今言ったような私の指摘については、期待できるようなものなのか、むしろ、そういったことはやっぱり考えられないよということなのか確認したいんです。
◎高齢者福祉課長 ご意見ありがとうございます。一方で、あくまでもシルバーピアに入られる方、シルバーピアの附属の施設として整備されたものではありますので、そこが中心になります。ただ、シルバーピアに入居されている方への効果的な使い方として、シルバーピアに入居されている方だけで使うという手も一方ではありますが、逆にシルバーピアの方ももちろん入りながら、シルバーピアの方もその地域の一員ではありますので、その方々と一緒に周りの方々と交流するとか、そういった形での使い方というのもありなのかなと思いますので、今後いろいろその辺は検討していきたいと思います。
ただ一方で、やっぱりシルバーピアの施設でありますので、全く関係ないところに貸し出すというのが、ちょっとまだそこは考えておりませんが、そういった入居者の方も含めた形で、柔軟な考え方をしていきたいなと思っております。
◆山下 委員 そういう意味では、相談員さんの力量によってかなり差が今まであったというふうに思うわけなんですけれども、今のお話ですと、そういう問題意識がある中での対応をされているということなので期待をしていきたいと思います。ありがとうございます。
◎いきいき総務課長 先ほど小野委員からご質疑がありました就労面接会に参加している事業者なんですが、複数の事業所が参加して面接会を行っております。７施設から多いときで12事業所が参加して面接会を行っております。
◆佐々木 委員 何点かお伺いしたいと思います。
課別行政評価シートの224ページ、老人ホーム入所事業なんですけれども、先ほど吉田委員から質疑がありましたけれども、措置入所が増えたということなんですが、養護老人ホームと
特別養護老人ホーム、措置入所でどのような違いがあるんでしょうか。
◎地域支援担当課長 養護老人ホームと
特別養護老人ホームの差ということでよろしいかと思うんですけれども、まず、養護老人ホームのほうですが、基本的にご自身でできる、そういったものができるものが入るような施設になります。それが経済環境上いろいろありますけれども、そういった状況で判定を受けまして、入居という形になります。
特別養護老人ホームの場合は、ご自身では介護関係も保険もありますけれども、そういったものができない方が、より高度なそういった技術がある場所に行く、そういった形で考えていただければと思っております。
◆佐々木 委員 措置入所というと、町田市が判定をして、この方は入ったほうがいいと決める入所だと思うんです。それで例えば介護保険、特養などでも、要介護３以上ということが本来決まっているけれども、要介護３でなくても、町田市がこの方は施設に入ったほうがいいというような方は措置入所になると思うんです。2021年度は措置入所66名という方がいらっしゃるんですけれども、例えば特養で何人とか、養護老人ホームで何人とか、その辺の人数的には分かるでしょうか。
◎地域支援担当課長 特養のほうに何人というのは、ちょっと把握できていないような状況です。養護老人ホームのほうは、こちらに書いてあるとおりの人数になってしまうんですけれども、66人となります。あと、特別な要件でありますが、例えば、やむを得ない措置という形で、高齢者の虐待だとか、そういった要件等がありますと、そういった判定が少し上がるというのはありますけれども、そういうものがなければ通常どおりの判定という形でやっていくような状況になります。
◆佐々木 委員 そうしますと、ここの66人というのは養護老人ホームの人数ということで、それ以外の特養に入っていらっしゃる措置入所というのは、この数じゃないということでよろしいんですね。
◎地域支援担当課長 すみません、今、私の発言が間違っておりました。66人の中には、
特別養護老人ホームの人数も入っております。失礼しました。
数字は今私のほうの手元に資料がありませんので、分かり次第報告させていただきます。
◆佐々木 委員 分かりました。では、特養のほうの措置入所というのも、ここに入っているということでよろしいわけですね。
あと225ページに、先ほどの吉田委員の質疑ともかぶるかもしれませんけれども、保佐人が選定されたら未収金が減少できるというような記述があるんですけれども、保佐人というのは、これはさっきの話で言う相続人ということなのか、保佐人というのは、例えば成年後見ということになるのか、保佐人というのがちょっと意味が分からないんです。
◎地域支援担当課長 保佐人は後見人の種類の話です。権限によって、後見人とか、保佐人とか、補助人と分かれているような形になりますので、お金の管理とかそういったものについては、契約行為ができてお金は管理ができないというのであれば、保佐人とか補助人になっていく。そういったものが何もできないような状況ですと、後見人になりまして、それで後見される方に対しての利益を尊重しながらやっていくという話になります。
今回の場合は、ほとんどの方が保佐人という形で、お金の管理ができないというのがほとんどだと思うんですけれども、そういった方が決まれば、そこで初めて支払いできたりするというような形ができるので、未収金はある一定時期そういったものはありますが、それが決まり次第、計画的に払われていく形になりますので、減っていくという状況になります。
◆佐々木 委員 分かりました。
あと、ふれあい館なんですけれども、先ほども長寿号を廃止したとかありますけれども、ほかに2021年度に見直したことというのはあるんでしょうか。例えば、うちの近所のところだと、市の職員から少し人数が減っているかなというような気もするんですけれども、例えばお風呂事業とかもやめているので、そういった関係で職員の数が減っているとか、そういうことも2021年はあったんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 お風呂の事業の影響ということではありませんが、適正な人員配置を考える中で、今まで再任用も含めて正職員を配置していることが多かったんですが、館長を除くほかの職員は、会計年度職員という形で整理をさせていただきました。
◆佐々木 委員 利用者も2021年度は、まだコロナで少なかったと思うんですけれども、そうやって会計年度のほうに置き換えたりということで、サービスとかが低下していないかどうか、利用者の感想とか、その辺はいかがでしょうか。
◎高齢者福祉課長 例えば、看護師職の者も会計年度で、再任用の方の世代と、また一般で公募した会計年度の方と世代が違ったりとか、様々な経歴を持った者も含めて会計年度職員として採用しています。その中で、例えば健康体操とか、館での過ごし方とか、今までなかったような提案もしてくれたりして、非常に新鮮な感じで我々も受け取っています。利用者の方々からも非常に好評をいただいておりますので、順調に運営はできていると考えております。
◆佐々木 委員 214ページなんですけれども、産前産後の保険というんですかね。減免申請というんですか、これがスタートしているんですけれども、産前産後免除申請件数が2021年度は減っているんですけれども、出産件数はそんなに変わっていないかと思うんですが、これが減ってしまっている理由というか、どう考えていらっしゃるんでしょうか。
◎
保険年金課担当課長 こちらの産前産後免除の件数が減った理由についてなんですけれども、こちらについては委員お話しのとおり、市の出生数と比べるとかなり減っている割合が高いかなと考えております。これについて明確な理由は分からないんですけれども、国民健康保険のほうの育児出産の申請件数も同じような割合で減っているということ、それから、国民健康保険のほうのちょうどお子さんを産むであろう方の世代の人数も減っている傾向がございますので、そのあたりが原因ではないかというふうに考えております。
◆佐々木 委員 例えば、去年、2021年度に申請し忘れたという方が、気がついたときに申請できるのかどうか、その辺はどうなんでしょう。
◎
保険年金課担当課長 今のところ年金機構のほうからは時効というものは示されておりませんので、現時点では忘れたという形であっても、後から免除申請を受け付けることはできます。
◆佐々木 委員 新たにできた制度なので、周知がなかなかできていないと思うんですけれども、そうやって周知して、もし申請し忘れたという人が、まだ申請できますよとか、そういうご連絡みたいなものというのは何か方法はあるんでしょうか。それとも、本人が気がつくまで黙っているというか、そういう感じなんでしょうか。
◎
保険年金課担当課長 こちらの周知についてなんですけれども、現在、昨年度から市民課が、出生届を出すときに、このような手続がございますというのを一覧にまとめているものがあります。そちらのほうに、こちらの産前産後免除のことも入れておりますので、基本的に現在、周知漏れというのはかなりないかなと考えております。
◆佐々木 委員 市民課のほうでということで、これは国保に入っている人が対象なわけで、市民課に母子手帳とかを取りに行く場合は社会保険の方もいらっしゃると思うので、なかなか国保の出産をする方にターゲットを絞るというのは、それは難しいかなと思うのですけれども、もし申請し忘れたという方があったら、適宜対応を取っていただきたいと思います。
あと、同じ215ページのほうなんですけれども、国民年金保険料の免除の承認件数がやはりすごく高かったということなんですけれども、国民年金の保険料はいろいろ中身が違うと思うんですが、その内訳とかは分かるんでしょうか。
◎
保険年金課担当課長 免除の内訳という形では、ちょっと今手元に資料はございません。申請件数が減っているということなんですけれども、基本的には町田市だけではなくて、八王子年金事務所のほうでも併せて受けることができます。コロナ感染症により、やはり町田市に直接来なくても、問合せということで八王子年金事務所、これは町田市もそうなんですけれども、郵送でも大丈夫ですよという形になると、直接町田市ではなくて年金事務所のほうに行くケースが増えたかなと。あわせて、免除申請が更新、要件を満たし続けている場合には再申請というものが不要になりました。したがいまして、免除の申請件数自体は減ってきているというふうに考えております。
◆佐々木 委員 年金関係は、八王子年金事務所のほうが専門的なんですけれども、今、町田のほうの窓口対応というんですか、ここにも適切に対応できる職員が必要だと書いてあるんですね。例えば、障害年金の申請とか、ご相談とかは、やっぱり八王子は遠いので、まず町田に来られる方は結構いらっしゃるんですけれども、職員体制ということでは、窓口対応は今職員の方がやっているのか、それともそういう相談体制は、委託というか会計年度の方にお願いしているのか、その辺の窓口の人員体制はどうなっているんでしょうか。
◎
保険年金課担当課長 窓口での対応は、主に会計年度任用職員になりますけれども、社労士の方ですとか、年金事務所のＯＢの方が基本的には当たる形になっております。
◆佐々木 委員 やっぱり、窓口対応していただく会計年度ということでも、専門性のある方を採用しているということで理解してよろしいんですか。
◎
保険年金課担当課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
◆佐々木 委員 分かりました。
最後にします。222ページ、先ほどからいろいろ出ていますシルバーピアの協力員なんですけれども、2021年度までは通いの方もいらっしゃったと思うんですけれども、前にシルバーピアの見守りの協力員ということでは、町田市が有償ボランティアだというふうに言われたんですけれども、その位置づけというのは同じなわけでしょうか。
それで、今回委託しますよね。委託すると、この委託事業者のほうが、通いで何時から何時までというそのお給料というのが、委託事業者で判断したお給料になると思うんですけれども、町田市の有償ボランティアでやっていた方というのも、2021年度はまだ市が委嘱していたわけなので、住み込み、通い、どちらも有償ボランティアというとどのぐらいの謝礼が出ているのか分からないんですけれども、その金額というのは同じだったんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 今まではあくまでも、委員おっしゃるとおり、有償ボランティアで市から委嘱ということで謝礼をお支払いさせていただいておりました。今現在、事業者のほうに委託をして、事業者で雇用して給料として払っておりますので、その給料額については、こちらでは指示もできませんし、把握はしていないところでございます。全体的な総額としては、これは目安になると思いますが、2020年度が住み込み、通いも含めて全員委嘱の方、2021年度は住み込みの方は委嘱で、通いは事業委託、2022年度、今年度は全部事業委託というふうになっておりますが、2020年度と比べまして、今年度だと総額で400万から500万円ぐらい市の出費を削減しているということになっております。
◆佐々木 委員 2021年度は、住み込みはまだ市が委嘱していたということなんですけれども、400万円ぐらい費用が減ったその理由というのは、何が考えられるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 減った理由は、主には住み込みの方の家賃補助です。それがなくなったために市の出費が削減されました。
◆佐々木 委員 家賃補助していたのが、住み込みがなくなったということで、その分が残ったということなんだと思うんですけれども、先ほどおっしゃっていましたように、住み込みの方が住み込みでなくなるということでは滞りなく、きちんと次のお住まいなどは、市のほうが手を打ってくださったということで、それはよろしいでしょうか。確認します。
◎高齢者福祉課長 先ほどもお話しさせていただきましたが、個別に相談を受けさせていただきまして、ご希望される方には、逆にシルバーピアの入居とか、あと都営住宅への申込みとか、ご希望があれば、その都度情報提供して、申込みの書類記入の段取りまでこちらで個別に支援をさせていただきました。
◎地域支援担当課長 先ほど佐々木委員から言われました老人ホームの特養と養護のほうですが、2021年度に関しましては特養がございませんので、この66人という数字が全て養護老人ホームの措置入所者という形になります。
◆秋田 委員 220ページの「３.事業の成果」の中の見守り普及啓発講座・交流会の参加者数について伺いたいんですけれども、こちらはあんしん連絡員・あんしん協力員に関する活動と考えてよろしいでしょうか。
◎地域支援担当課長 見守り普及啓発講座・交流会の参加者ですけれども、その方たちも含まれているかとは思いますけれども、基本的には、見守り普及啓発講座のほうは、地域で見守りをやっていきたいというグループ、そういったものに対して行っているような形になります。交流会というのは、そういった方や家族の方とか、いろんな方が交流しているという状況になりますので、中にはその方たちもいるというふうに認識しております。
◆秋田 委員 前年比でかなり大きく増加しているんですけれども、こちらには増加の要因だったり、背景は把握されていますでしょうか。参加されていた方の年齢層がもし出ていれば、教えていただければと思います。
◎地域支援担当課長 増加ですけれども、こちらについては昨年度からやってきた状況ですので、増加の分析まではすみません、ちょっと分からないような状況です。ただ、コロナ禍の前でしたらもっと多いような状況になりますので、この部分の増加が多いかどうかというのは、それも含めて確認させていただきたいと思います。今現在は分析されておりません。
年齢層のお話ですが、こちらに関しては、そこまで私どものほうでは調査をしておりませんので、把握していない状況になります。
◆秋田 委員 資料の参加者数3,551人は、2021年度単年度の参加人数ということでよろしいでしょうか。
◎地域支援担当課長 こちらの指数ですけれども、累計になっております。2021年度だけで確認しますと、626人が参加している。こちらの講座及び交流会の合計回数ですが、41回という形になります。
◆秋田 委員 日々の暮らしの中でさりげなく見守る場合、例えば一丁目に住んでいる人は、なかなか七丁目の状況まで把握するのは難しいなと思うんですけれども、こちらの参加された方は、何か町丁別だったり、地域別に出ていたりするんでしょうか。
◎地域支援担当課長 委員のご質疑なんですが、すみません、そちらまでちょっと捉えていないような状況です。
◆秋田 委員 見守りの在り方について伺いたいんですけれども、どのぐらいの責任が生じるというか、例えばさりげなく日々の生活の中で見守りしていればいいよ――失礼しました。今申し上げたのは、参加した方ではなくて、あんしん連絡員・あんしん協力員について伺いたいと思います。あんしん連絡員・あんしん協力員の方は、積極的に連絡を取ったりするものなのか、それとも日常どおり暮らして、その中で見守っていけばよいのか、在り方としてはどのようなものでしょうか。
◎地域支援担当課長 すみません、ちょっと今手元に資料がないので、後ほどお話しさせていただきたいと思います。
◆秋田 委員 参加された方から、そもそも人と会う機会が減ってしまったので、自分が地域の見守りに具体的にどんなふうに参加したらいいのかとか、本当に役に立っているのか分からないだったり、何もしていないけれどもいいのかなという声が聞かれたりすることがあるんです。また、高齢者支援センターの方からも、これからますます見守りが必要な方が増えていく中で、今までのやり方でカバーできるのかという声も寄せられたりするんですけれども、まずはこの交流会だったり、講座に参加して見守りの輪を広げていくことが大切だとは考えているんですけれども、これまでのやり方のほかに、例えば他部署と連携したり、何かテクノロジーを活用したり、昨年度において何か取組を行ったりしたのでしょうか。
◎地域支援担当課長 まず、他部署との連携、テクノロジーの活用等なんですけれども、こちらについては昨年度は行っていないような状況です。他部署というのが、市役所の他部署なのか、それとも民間なのかにもよりますが、基本的に市役所内でのそういった連携というのは、今現在行っておりません。
ただし、民間事業者、例えばこちらのほうの事業の一つにありますが、高齢者の見守りに関する協力事業者というような形の登録制があるんですけれども、例えば、昨年度は郵便局、３つの主要郵便局の町田郵便局、鶴川郵便局、町田西郵便局とかありますが、それ以外の郵便局がございます。そちらは30近くあるんですけれども、そちらのほうにそういった協力を登録していただきまして、本当にさりげないもので見守っていただく。例えば実例で言いますと、何回も通帳の再発行をするとか、そういったちょっとした気づきです。そういったものをそれぞれの方の業務に差し障りない範囲で見ていただきまして、それを高齢者支援センターなり、市役所なりにご連絡いただくという形になっておりますので、そういった連携はしているという形になっています。
◎いきいき総務課長 先ほど吉田委員からご質疑いただきました、介護人材バンクを介さない市内
介護サービス事業所への新規就労人数なんですけれども、大変申し訳ありません。今お調べしたんですが、介護人材バンクを介さない市内の介護事業所の新規就労人数は把握できておりません。
○委員長 休憩いたします。
午前11時47分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時48分 再開
○委員長 再開いたします。
◎地域支援担当課長 先ほどあんしん連絡員・あんしん協力員ですけれども、基本的には両方ともさりげない見守りという考え方で、そんなに差はないような状況になります。それをやっていただければいいというふうな考え方でこちらはおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって一般会計のうち、いきいき生活部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時49分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時50分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、本件のうち、
国民健康保険事業会計について、担当者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 認定第１号、令和３年度（2021年度）町田市
国民健康保険事業会計についてご説明申し上げます。
歳入歳出決算書の201ページをご覧ください。
歳入決算額は426億2,442万5,542円、歳出決算額は415億6,352万4,730円で、歳入歳出の差引残額10億6,090万812円は、2022年度へ全額を繰り越しています。
なお、2021年度末時点の被保険者数は８万5,015人となり、2020年度末に比べ2,125人減少しています。
初めに、歳入でございます。
209ページをご覧ください。
第１款、国民健康保険税は209ページ、210ページに掲載しています。
第２款、使用料及び手数料及び第３款、国庫支出金は210ページに掲載しています。
第４款、都支出金は210ページ、211ページに掲載しています。
第５款、繰入金及び第６款、繰越金は211ページに掲載しています。
第７款、諸収入は211ページから213ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
214ページをご覧ください。
第１款、総務費は214ページ、215ページに掲載しています。
第２款、保険給付費は215ページから217ページに掲載しています。
第３款、
国民健康保険事業費納付金は218ページ、219ページに掲載しています。
第４款、共同事業拠出金及び第５款、保健事業費は219ページに掲載しています。
第６款、諸支出金は219ページ、220ページに掲載しています。
第７款、予備費は220ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続いて、決算内容の詳細につきましては、「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいてご説明いたします。
別冊の「町田市課別・
事業別行政評価シート」の216ページ、217ページをご覧ください。
初めに、１の「組織概要」でございます。
国民健康保険事業では、被保険者の健康の保持増進のために健康づくりを推進するとともに、医療機関などと連携して良質な医療を持続して被保険者に提供するため、国民健康保険財政の健全化を図り、事業の効率的な運営を行います。
次に、２の「2020年度末の総括および2021年度の状況についてご説明いたします。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、
国民健康保険事業会計では、財務状況に改善が見られるものの、一般会計からの赤字補填に依存した制度運営が続いています。医療費適正化などの取組による支出減と適正な保険税率の設定や交付金の獲得に向けた取組による収入確保の両面からのアプローチにより、赤字の段階的な解消を進める必要があると課題を認識しております。
また、2020年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者１人当たり医療費が微減しましたが、被保険者の高齢化に伴い、今後は１人当たり医療費の増加が見込まれます。被保険者の健康維持と保険税負担の増加抑制のため、重症化予防等の取組を推進する必要があると課題を認識しております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」でございますが、町田市国民健康保険事業財政改革計画及びデータヘルス計画に基づき医療費適正化などを推進してまいりました。また、保険者の取組状況や成果に応じて配分されるインセンティブ交付金について、最大限の獲得を図ってまいりました。
「取組状況」欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「○」としております。
続いて、2021年度の事業の成果についてご説明いたします。
「３.事業の成果」をご覧ください。
国民健康保険税の現年課税分の収納率は、丁寧な納税相談やキャッシュレス決済の拡充などにより、2020年度実績を0.92ポイント上回る96.92％となりました。
糖尿病性腎症重症化予防事業参加者の検査値の維持改善率は、参加者に対し行動目標を設定し、定期的な指導を行ったことで、70.7％と高い水準を保っています。
一般会計からの赤字補てん額は、交付金の獲得や保険税率の改定を行った結果、2020年度から0.8億円改善し、21.4億円となりました。
次に、「４.財務情報」についてご説明いたします。
「①行政コスト計算書」をご覧ください。
2021年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの解消を主な要因として、行政費用、行政収入ともに増加しました。
特徴的事項としては、まず、補助費等が挙げられます。補助費等は行政費用の約97％を占めております。
その主な内訳でございますが、療養給付費や高額療養費などの保険給付に係る費用や、医療給付費分納付金などの東京都への納付金です。
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの解消及び１人当たり医療費の増加により、補助費等は増加しました。
次に、保険料は、保険税率の改定や
新型コロナウイルス感染症対応としての保険税減免額の減少により、増加しました。
また、218ページの「③貸借対照表」では、未収金が減少しました。これは、保険税収納率を高い水準で維持していることによるものです。
最後に、「７.総括」でございます。
①の「財務情報と非財務情報の分析」でございますが、交付金の獲得や保険税率の改定により赤字補填額が減少し、財務状況が改善しました。収納率については、現年課税分・滞納繰越分ともに高い水準を維持していることにより、未収金の減少につながっています。また、特定健診の未受診者への受診勧奨については、通知に加え、電話とＳＭＳでも行った結果、特定健診の受診率が向上しました。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、医療機関の受診控えが解消され、１人当たり医療費が増加しました。また、
新型コロナウイルス感染症への対策として、保険税の減免や傷病手当金の支給を行いました。
③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、赤字補填に依存した制度運営が続いていることから、赤字を段階的に解消していく必要があること、また、引き続き、重症化予防等の取組等を行い、被保険者の健康維持や保険税負担の増加抑制に努める必要があると考えております。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、コロナ禍においても、健診や重症化予防等の取組に参加いただけるような工夫を行い、医療費適正化につなげていきます。また、国や都からの交付金の情報を収集し、最大限の交付金の獲得を図ってまいります。中長期的な取組としましては、データヘルス計画及び財政改革計画の見直しに向けて検討してまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 休憩いたします。
午前11時58分 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時58分 再開
○委員長 再開いたします。
これより質疑を行います。
◆吉田 委員 今ちょうどお話をしたところだったんですけれども、216ページの国保税のところなんですけれども、３の「事業の成果」というところで収納率が96％という表示がありますが、ちょっと変な聞き方なんですけれども、いろんな手当というのは、目いっぱいのところなんでしょうか。それとも、まだこれを98％なり、いろいろ上げていく手というのは具体的に何かあるんでしょうか。
◎債権対策担当課長 目いっぱいといってもなかなか難しいところなんですが、私どもとしましては、やはり現年の収納率は非常に大事にしているんです。というのも、ここから現年を滞納することによって滞納繰越のほうに移ってしまうということは、ご本人様は延滞金がどうしても発生してしまうといったところから、まだまだ改善の余地はあるのかなと思っております。ですから、私どもとしましては、この現年の収納率、ここは重きを置いて対応しております。
◆吉田 委員 限界と言ってしまうと、私も手元ではマックスという言葉を使っているけれども、マックスと言ってしまうと、もうこれ以上はないのかなと思うと思って、あえて言わなかったんですけれども、今それをしますと、217ページのほうに表があって、６の「個別分析」というところです。こちらの数字の読み方を教えてもらいたいです。滞納繰越収入額と不納欠損額、もう一つ、不納欠損実績率というのがありますけれども、この３つはどういう用語なんでしょうか。
◎債権対策担当課長 それぞれご説明を差し上げます。こちら３つのグラフになっております。棒グラフが２つと折れ線グラフという形になっておりまして、まず、左から滞納繰越収入額というもの、こちらがカラーですとオレンジ色になっているかと思うんですけれども、いわゆる滞納繰越の収入、この字のごとくということでございます。その真ん中、不納欠損額というのが棒グラフの右側になります。不納欠損ですから、未収金を当たって、将来これだけ不要になってくるようなものというふうに捉えていただければいいのかなと思います。最後、不納欠損実績率というのは、すごく単純に考えますと、過去５年間ぐらいでこのぐらいの不納欠損の実績がありましたよと、そんなイメージで捉えていただければいいのかなと思います。
◆吉田 委員 そうしますと、率というのが見た目に右肩上がりなんですけれども、これは欠損率が増えてきたというふうに、要するに不納だと、今年は100であって、それを繰り越して20％ぐらい入ってくると80になる。それが何年ぐらい繰り越すか、限界は５年ぐらいだと思うんですけれども、そうすると最終的に不納が生じますよと。その割合が、この折れ線グラフになっているのか、折れ線グラフになると不納欠損率というのは、これは実績という用語がちょっと分かりにくいんですけれども、不納欠損率は上がっていっているというふうに見るべきものなんでしょうか。
◎債権対策担当課長 不納欠損の実績が上がっている、そのままなんですけれども、ではなぜ上がっているかといいますと、結局、不納欠損を適切に停止、滞納処分の執行停止の処理をした結果、こういう形になったと捉えていただければいいかと思います。執行停止の処理というのは、通常３年たったら落ちてしまう、不納欠損になってしまうと。これが大体、執行停止の98％ぐらいになっています。そうすると、私どもとしましては、その処理をしっかりやった結果、実績率が上がったというふうに捉えております。
◆吉田 委員 ちょっとそこのところが分からないんですけれども、不納欠損というのは、もらうべきものが入ってこなかったものを放棄しちゃったよということとは違うんですか。
◎債権対策担当課長 もうちょっと具体的に言いますと、調定を行ったんですけれども、何かしらの理由で納めることができなくなってしまったと。それを納めることができないですねというふうに決定するものが、不納欠損処分ということになります。ですから、例えばご本人様が亡くなってしまったとか、時効が成立してしまったとか、そのようなときに不納欠損処分ということを行います。
◆吉田 委員 そうすると、亡くなったのは致し方ないことで、時効というのは歓迎するものではない。それまで払わなかったら済むのかという話になりますから、芳しくないと思うんですけれども、実績率が上がったというのは、折れ線グラフでは、これがよかった悪かったというふうには見にくいということですか。
◎債権対策担当課長 何度も申し訳ございません。一応、これだけだと本当に非常に分かりづらいんですけれども、執行停止の処分というのがあります。それを行うんですけれども、それは幾つかに分かれておりまして、ちょうど2018年度ぐらいに納税課のほうに納税部門が保険年金課から移ってきたんです。そこで執行停止の処分をきちんと、今までやっていなかったわけじゃないんですが、きちんとやるようになって、このような形で対応することになったということですから、必然的に処理をしっかりした結果、このような形になったと捉えていただければいいかと思います。
◆吉田 委員 何年か前の滞納の場合に、裁判かけたりいろいろするのが目立ってきたと思うんですけれども、そういうような政策が強化されたことが、こういうものにも反映されていると思っていいんですか。
◎債権対策担当課長 一応、市全体として、債権対策に関して１か所で、納税課で集中してやっていきましょうという流れになっていることは確かです。この保険年金、国保以外にも、ほかの債権に関しては納税課で今受け持ってはいるんですけれども、というのも非常に効率的というところがあるんです。それは強いて言えば、納税者の方にとっても非常に有利なことになります。ワンストップでいろんなことができますので、そういう面から、この対応をしているということになります。
◆吉田 委員 その部分は分かりました。今の件は終わります。
それから続きでちょっと長い言葉で、216ページのところに糖尿病性腎症重症化予防事業、そういう名称のものがあったんですけれども、この参加者の検査値の維持改善率といった用語があったと思うんですけれども、この状況をもう少し説明してください。
◎保険年金課長 糖尿病性腎症重症化予防事業の70.7％の維持改善率の説明になります。こちらにつきましては、参加者の中で保健指導を行うわけなんですけれども、その保健指導が終わった後の検査結果が、検査前より悪化したか悪化していないかというところでの改善率というふうに算出をしております。その中で、検査値が改善された方が70.7％ということの数値となっております。
◆吉田 委員 これは、いわゆる透析というものに絡むことにつながるものですか。
◎保険年金課長 糖尿病性腎症重症化予防につきましては、現在糖尿病にかかっている方が重症化して、人工透析への移行を防ぐことを目的とした事業となっております。
◆吉田 委員 直接この部分とは違いますけれども、糖尿病と、さっき透析という言葉を私は使いましたけれども、透析になると全然次元が違うようになってくるということですか。
◎保険年金課長 人工透析になりますと、年間の医療費がお１人当たり約550万円かかるというふうに言われておりますので、非常に高額な医療費を要するということになっております。
◆吉田 委員 私もそういう方に会ったことがありますし、自分は予備の予備の予備の予備軍ぐらいだろうと思いますから、注意したいと思います。ありがとうございました。終わります。
◆佐々木 委員 216ページ、今のに関連してなんですけれども、収納率がまた上がりましたが、決算参考資料の71分の10というところなんですけれども、2021年の不納欠損などの状況が出ています。その中に、現年分即時欠損ということであるんですけれども、現年度分が即時欠損というのは、どういった理由でそうなってしまうのでしょうか。
◎債権対策担当課長 例えば、自己破産したとか、いろんな理由があるんですけれども、そういうもうお金がないよというのがある程度明確になった段階で、即時欠損するという流れになってきます。
◆佐々木 委員 2021年度分は422件と書いてあるんですけれども、それは例年に比べてどうなんでしょうか。
◎債権対策担当課長 今、表はないんですけれども、全体的な流れから言いますと、欠損自体は2020年度から2021年度にかけて多くなってきてはいるんです。ですから、ちょっとそこだけの比較は今手元に資料がなくて分からないんですけれども、欠損自体は多くなっているというふうに捉えていただければいいかと思います。
◆佐々木 委員 国保の収納率が、また前の年よりも上がってきているんですけれども、前は収納率を上げるとインセンティブということで、お金が出ていたと思うんですけれども、今回はセルフメディケーション税制の周知を行ったことでインセンティブ交付金が150万円あったということなんですけれども、ほかにも国保でいろいろ収納率を上げることでインセンティブは出ているんでしょうか。
◎保険年金課長 今、委員がおっしゃられた保険者努力支援制度、これは国のインセンティブ制度になるんですけれども、これとはまた別に、東京都のほうでも同じくインセンティブ制度がございますので、こういったところでも収納率に対しての交付金がございます。
◆佐々木 委員 収納率を上げたことについて具体的に金額では、国から幾ら、都が幾らというのはありますか。
◎保険年金課長 国の保険者努力支援制度なんですけれども、こちらは収納率も含めまして、様々な取組に対して点数化して、それに対する交付金が出ます。2021年度につきましては、1,000点を満点といたしまして、収納率に関するところにつきましては55点ということになっております。おおむね１点が32万円程度になっておりますので、これに55点を掛けますと、1,700万円ぐらいが収納率としての交付金になるのかと思います。
◆佐々木 委員 東京都からのもあれば。収納率を上げたということで、東京都からも出ていれば、そちらも併せてお願いします。
◎保険年金課長 すみません、確認して、後ほどご説明したいと思います。
◆佐々木 委員 あと、滞納処分ということで先ほどもお話がありましたけれども、今回適正にやって不納欠損にしたりということもあるんですけれども、あべこべに換価の猶予とか徴収猶予とか、そういうのを受けた件数というんですか、その辺はどうでしょうか。
◎債権対策担当課長 2021年度は、換価の猶予はゼロ件ですが、徴収の猶予が54件、金額は700万円程度となります。
◆佐々木 委員 分かりました。ここの中に、今年度、2021年度に国保の被保険者証の一斉更新の年だったということがあるんですけれども、改めて伺いたいんですが、一斉更新のときに資格証とか、そういうのも併せてお送りになるんだと思うんですけれども、資格証の件数、あと短期保険証を送るのか、それとも全部滞納している人は、まずは資格証を送ってしまうのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
◎保険年金課長 まず、今のご質疑の前に、先ほどの東京都のほうのインセンティブになります。2021年度の実績で全部、保険事業等も含めまして3.9億円のインセンティブがございましたが、収納率の関係では２億9,000万円の交付金ということになっております。
続けて、資格証の件につきましてですけれども、2021年度末での資格証の件数は、184世帯に資格証を発送しております。資格証の交付につきましては、２年に１回の更新に合わせて、そのときに２年度以前に保険税を滞納している世帯に対して交付しております。短期証につきましては、同じく2021年度末での交付は２世帯ということになっております。
◆佐々木 委員 昔に比べると、資格証の発行件数というのが大分減ってきているんですけれども、減っている理由というのが、きちんと滞納者に納税のいろいろな滞納処理とか、そういうのをしているということだと思うんです。催告とか催促というのは、国保の場合、保険年金課でやっていなくて、納税課のほうに情報を送ってやっているということなんでしょうか。
◎債権対策担当課長 おっしゃるとおりです。
◆佐々木 委員 そうしますと、さっきの例えば資格証の方が184件ということなんですけれども、そういう方が資格証を短期証に変えてもらう場合には、保険年金課の窓口に行くのではなくて、まずは、催告とかをしているほうは納税課になると思うので、そちらのほうにご相談に行かなきゃいけないということなんですか。
◎債権対策担当課長 おっしゃるとおりです。まず、納税課の窓口に来ていただきまして、ご相談をしていただくと。その方はいろいろな状況があるかと思うんです。分割納付をされているのか、滞納の状況があるのか、それを判断した上でどうするんだということで、私どもでご本人に話をさせていただいて、状況によって保険年金課をご案内するという形になっていきます。
◆佐々木 委員 いつも言っていることなんですが、資格証になると、がんとかになって病院に行こうと思っても、全額払わなきゃいけないということで、急を要する場合もあるんですけれども、そういうときには納税課のほうでも、きちんとすぐに保険年金課に連絡をしてくださる――もうお医者さんにかかれなくなるというような状況は発生しないんでしょうか。
◎債権対策担当課長 命に関わることに関しましては、やはりそちらが優先になりますので、資格証を発送している方に関しても、有効期限の短い保険証になるかと思うんですが、それをお渡しするような流れになってきます。
◆佐々木 委員 ありがとうございます。ぜひ、債権一元化になってしまったので、保険年金課の窓口と連携をしっかり取っていただかないと、急な対応というのがなかなかできないと思うので、その辺はやっぱりしっかりやっていただきたいなと思っています。
それと、さっき短期証は２件ということだったんですけれども、結局84件の資格証を送られた方が、資格証のままでは困るといったときには、まず納税課に行って、今のようにご相談しながら、必要とあれば分納納付とか、そういう手続を取って短期証に変えてもらうということなんでしょうか。手続としては。
◎債権対策担当課長 やはり、どうしても病院にかからないといけない状況になったら、資格証ですと10割ですから難しいので、保険証、短期証という形になってくるかと思います。それ以外で、単純に資格証から通常の保険証に戻してくれというのはなかなか難しいところがございますので、やはり、私どもの窓口で相談していただくことが一番いいかなと思います。
◆秋田 委員 インセンティブ交付金についてのみ伺いたいんですけれども、インセンティブがある一方で、マイナス点の項目もあったんでしょうか。
◎保険年金課長 国の保険者努力支援制度になります。まず、全部で12の項目がございまして、それぞれの取組を評価する指標が設定されております。保険者の取組状況や実績を点数化して、それに応じて交付金が交付されるという仕組みになっております。今おっしゃられたマイナス点なんですけれども、町田市の場合については、マイナス点が２か所ございまして、１つ目は、法定外繰入れの解消が進んでいないということでマイナス15点、それと、特定保健指導の取組の実施率が低迷しているということでマイナス15点、以上２か所がマイナス評価ということになっております。
◆秋田 委員 今説明いただいた保険者努力支援制度のスコアについて再度伺いたいんですけれども、マイナス点の項目以外にも課題となっている項目があれば伺えればと思います。
◎保険年金課長 そのほか得点が低い部分につきましては、ジェネリックの促進の取組について、こちらの得点率が130点満点中10点ということで、ここがかなり低い状況となっております。
◆秋田 委員 課題になっている項目に対して、昨年度、何らかの取組は行ったのでしょうか。
◎保険年金課長 得票率が低いところについて、昨年度の取組ということなんですけれども、大きく取組を変えているところはございません。ただ、こういった取組が優秀な市町村がございますので、こういったところの調査をして、町田市に生かしていけるような形の取組を進めていきたいというふうに考えております。
◆山下 委員 216ページの一番下のところに、１人当たりの医療費の増加があるということで書かれているわけなんですけれども、一方で、赤字補填額が減っているということなんですが、国保の加入者というのは、前年度とか前々年度と比べたときにどういう推移をしているのか確認したいんです。
◎保険年金課長 被保険者の推移でございますけれども、2021年度につきましては、年平均で８万6,930人となっております。これは、昨年度の８万8,368人から1.6％の減少ということになっております。ちなみに、その前の年、2019年度から2020年度にかけてはマイナス２％ということで、年々、被保険者数については減少傾向にあるということになっております。
◆山下 委員 その減っている理由というのは、どの辺の年齢層というか、例えば後期高齢者に移行しているとか、その辺のバランスの状況というのはどういう状況なんでしょうか。
◎保険年金課長 今おっしゃられたとおり、団塊の世代が昨年度頃から2025年度にかけて、後期高齢者制度に移行する75歳に到達いたします。これによって、国保の被保険者数というのは、またかなり減少していくのかと思っております。
また、来月からになるんですけれども、社会保険の適用の拡大というのがございまして、従業員が100人以上500人までの企業に対して、一定の条件を満たす社員を社会保険に加入させるということが義務づけられております。これと、２年後の2024年度には従業員が50人以上ということで、また拡大が控えておりますので、先ほどの後期高齢者への移行と社会保険の適用拡大によって、被保険者数の減少はさらに加速するものというふうに考えております。
◆山下 委員 最近、やっぱり傾向としては、契約社員の方でも、あとはアルバイトの方でも、いわゆる社会保険の加入がされている会社は結構見受けられる、そういう状況だと思うんですけれども、今のお話ですと、今後の傾向というんですか、状況を考えていく中では、若い世代の方が国保に入る確率、被保険者になる確率、数字というのは減っていくように私は捉えたんですけれども、いわゆる生産年齢の中で比較的働き盛りの方が国保に加入していく可能性、国保を脱退して社会保険に行けるという可能性が非常に高いんじゃないかと思うんですけれども、その点ではどんなふうに予測をされているというか、今現在の状況にあるのかということです。
つまり、１人当たりの医療費の増加が、高齢の方が主体になって国保の加入者が推移していくとなると、ますます１人当たりの医療費というのは高いところで推移するのかなと。一方で、思ったように全体の医療費が抑えられない状況にあるんじゃないかなと思ったんですが、そういった点ではどういう状況でしょうか。
◎保険年金課長 まず、国民健康保険の若年層の加入状況なんですけれども、こちらについては細かな分析というのはできておりませんけれども、町田市の人口推移に比例して、若干減少していくのかなと認識しているところでございます。
もう１点が、１人当たりの医療費についてですけれども、全体の町田市の保険給付費につきましては、先ほどの被保険者数の減少から年々減少傾向にはあるんですけれども、１人当たりの医療費というのが、逆に増加傾向ということになっております。こちらにつきましては、全体の高齢化と医療費の高度化が進む中で、この１人当たりの医療費の増加傾向は続くものというふうに認識しております。
◆山下 委員 今のお話の中では、やはり国保税を納めている方で、どういうレベルの方が一番多いのかという中では、後期高齢者に行く手前の方々に、どっちかというとどんどんシフトしていくのかなみたいに思ったんですけれども、この二、三年の状況からすると、平均年齢は上がっているということなんでしょうか。
◎保険年金課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
◆佐々木 委員 あと１点なんですけれども、やはり216ページの国保の赤字補填額なんですけれども、2021年度で目標に対して21.4億円ということで、上の目標が22.1億円ですから、赤字補填の額を減らすということでは目標を達しているわけなんですけれども、一番最初、当初は毎年1.5億円ずつ赤字繰入を10年間で減らして、ここに書いてあるように、最後の目標は13.3億円にしましょうというような計画でやってこられたと思うんです。2021年度もコロナなどでなかなか国保加入者の生活というのも厳しかったわけですけれども、ここでも町田は国保税が値上げということなんですね。ほかの自治体なんかを見ると、やっぱりこういうときは値上げを止めたというところが、多摩26市の中では大分あったわけなんですけれども、この目標に対して既に到達しているような中でも値上げをしたという、その辺の理由としましてはどうなんでしょうか。
◎保険年金課長 赤字額につきましては、2021年度については、当初予算の段階で、国保の赤字が22.1億円になるようにということでの税率改定を行ったんですけれども、結果が21.4億円となったというような状況でございます。今後につきましては、また単年度ごとに見て、例えば今年度、2022年度につきましても、2022年度の当初予算を組むときに推計をした上で、20.6億円の赤字額になるようにということで、これに税率改定を行わない場合に乖離する赤字額というものを税率改定で行っているということになっておりますので、今後も税率改定につきましては、計画的、段階的に行っていく必要があるというふうに考えております。
◆佐々木 委員 ここにはあれなんですけれども、年度で残ったお金というのは変ですけれども、次年度に繰り出しというんですか、そういうのがあるんですけれども、そういう金額というのは、この赤字補填とか、そういう計算の中には全然入らないんですか。
◎保険年金課長 前年度の繰越金、剰余金につきましては、翌年度に繰入れをするんですけれども、こちらについては東京都のほうに、前年度に概算で給付費の交付金をいただいているんですけれども、翌年度精算になりますので、これに充てております。さらに残った分については、一般会計に返還という形で、国保会計が黒字だから発生しているということではなくて、多めにいただいていた部分を東京都、あるいは市の一般会計に返還する内容ということになっております。
◆森本 委員 １点だけお伺いしたいんですが、先ほど佐々木委員の質疑の中で、現年分即時欠損の話があったんですが、ご答弁で自己破産などみたいなことをおっしゃったんですけれども、これは正確なんですかね。自己破産したって、税金だから即免責にはならないはずで、たしか滞納処分が猶予されて３年間で時効とか、そういう話ぐらいじゃないと免責にならないと思うんですけれども、正確ではないような気が。
◎納税課長 委員ご指摘のとおりで、自己破産は免責にはなりません。欠損させる場合には、主な理由として、外国に出国して帰ってこなくなってしまったとか、そういった理由が多いんですけれども、あとは自己破産した場合でも、財産調査等で欠損させる場合はございますけれども、自己破産したイコール即時欠損ということにはなりません。訂正いたします。
◆森本 委員 そうすると、外国云々の話は分かったんですが、後段で財産調査をした上で欠損にするというのは、別に法的に免責されたわけでは多分なくて、会計上というか、そこで一応欠損扱いにしてしまっているみたいな、そういう理解でいいんですか。
◎納税課長 ここで即時欠損の判断というのは、破産ではなくて、税法上で財産がないという判断の下に行うものでございます。
◆森本 委員 そうすると、そういう判断をして欠損で落としてしまうと、自己破産、即免責にはならないですけれども、財産が復活したとか、取れるような状態になったとしても、もう取る権利がなくなるというか、税法上のことはちょっとよく分からないんですけれども、欠損として切ってしまった以上は、取ることはできないということになるんですか。
◎納税課長 委員のおっしゃるとおりで、即欠損をいたしますと徴収権はなくなりますけれども、そこに至るまでにつきましてはよく調査いたしますので、こちらについては慎重に行っております。
◆森本 委員 最後に、ちなみにどういった財産調査というか、どういった判断基準の下、もういただけないなというところで不納欠損に仕分けをしてしまうものなんですか。慎重な対応というふうにおっしゃったので、基準を知りたいんです。
◎納税課長 税法によりますと、財産がないということにつきまして、通常、預金などそういった調査をよく行いまして、換価、それから徴収、差押え等できるものがないか、そういったものを確認した上で、停止しております。
◆森本 委員 あまり私も法律は明るくないのでよく分からないんですけれども、それは即時で落としてしまうわけなので、例えば時効を迎える――時効というか、滞納処分とか通知を送ることを考えるのであれば、もう厳しいなと、費用対効果という言葉が適切か分からないんですけれども、そういう判断の下、税法上の規定も鑑みて欠損に移してしまうという判断をしているということでいいんですか。
◎納税課長 このまま税を納付のないままそっとしておいても、時効になってしまうという前に、そういったしっかりと調査したものを法に基づいて、もうこれは徴収できないものであるといった判断をいたしております。
◆森本 委員 何度もすみません。要するに、今はっきりお答えいただかなかったんだけれども、時効を迎えるまでの手間とか、そういうことを考えると、ここで決断してしまったほうが、効率とか経費ということを考えると、いいなということで決断をするということではないんですか。ちょっとはっきり答えていただきたい、別にいいとか悪いとかではないので。
◎納税課長 効率というよりも、税の公平公正のためには、もちろん徴収しなければならないというところが大前提ではございますが、どうしても財産とか処分、差押え等ができないといったときに、手間というよりも、しっかりとした手続に基づいて行っていくということが主でございます。
◆森本 委員 例えば、こういうものに限らず、すごく少額の滞納とかで、郵送をかけたほうがよっぽど経費がかかってしまう、だから、もう仕方がないから落としてしまうというケースは往々にしてあるかなと思うんですが、それともまた違う判断が入っているような気がするんですけれども、何かちょっとご説明がよく分からないんです。
◎いきいき生活部長 停止についての説明がございましたが、法的な意味でいきますと、一般的な停止、いわゆる停止後３年、あるいは本来の時効が到達した、その早いほうで欠損するというものでございますが、これは財産がないであるとか、生活保護基準の生活であるとか、あと行方不明とか、そういったものもあります。即時欠損というのは、それに対して何を基準に判断するかというところのご質疑だと思うんですけれども、これは将来にわたって資力の回復が見込めないという場合でございます。なので、何をもって資力の回復が見込めないというのは、これはその方のそれぞれのケースだったり、状況、こういったものを納税課のほうで調査して判断しているというところでございます。
◆森本 委員 いろいろ個別具体的なことはなかなかおっしゃりづらいと思いますので、そこは非常に慎重にやっていただきたいなと。先ほど、最初の説明が間違っていたので、ちょっと気になって聞いてしまったので、よろしくお願いします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
国民健康保険事業会計の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後１時40分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時41分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、本件のうち、介護保険事業会計について、担当者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 認定第１号、令和３年度（2021年度）町田市介護保険事業会計歳入歳出決算の概要について、ご説明申し上げます。
歳入歳出決算書の223ページをご覧ください。
歳入決算額は369億7,000万7,434円、歳出決算額は356億314万6,037円で、歳入歳出の差引残額13億6,686万1,397円は、2022年度へ全額を繰り越しております。
なお、2021年度末時点の被保険者数は11万6,486人で、2020年度末に比べ623人増加しています。
初めに、歳入でございます。
233ページをご覧ください。
第１款、保険料、第２款、使用料及び手数料は233ページに掲載しています。
第３款、国庫支出金は233ページ、234ページに掲載しています。
第４款、支払基金交付金は234ページに掲載しています。
第５款、都支出金は235ページに掲載しています。
第６款、財産収入は235ページ、236ページに掲載しています。
第７款、繰入金は236ページ、237ページに掲載しています。
第８款、繰越金、第９款、諸収入は237ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
239ページをご覧ください。
第１款、総務費は239ページ、240ページに掲載しています。
第２款、保険給付費は240ページから242ページに掲載しています。
第３款、地域支援事業費は242ページ、243ページに掲載しています。
第４款、基金積立金は243ページ、244ページに掲載しています。
第５款、諸支出金、第６款、公債費及び第７款、予備費は244ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続いて、決算内容の詳細につきましては、「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいてご説明いたします。
別冊の「町田市課別・
事業別行政評価シート」の240ページ、241ページをご覧ください。
初めに、１の「組織概要」でございます。
介護保険事業会計では、介護を必要とする市民が介護サービスを利用することにより、安心して暮らし続けられるように、介護保険料の賦課徴収、介護認定、介護保険給付、高齢者支援センター設置運営等の事業を行い、介護保険制度を適切に運営いたします。
次に、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」をご覧ください。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、安定した介護保険制度運営に必要な財源確保のために保険料収納率の維持に努めるとともに、第８期
介護保険事業計画の取組を着実に実行する必要があると課題を認識しております。
また、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、集合形式による活動や交流機会が減少する中でも、介護予防・フレイル予防活動に取り組めるよう支援していく必要があると課題を認識しております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、介護保険料収納率の維持に努めることを取組として掲げました。また、介護予防・フレイル予防活動の支援として、オンラインを活用した自主グループ活動もできるように、スマートフォンやオンラインツールの使用方法についての講座の実施や、相談拠点の設置を行うことを取組として掲げました。
取組状況といたしましては、催告書の送付、丁寧な納付相談や制度説明を継続して行い、介護保険料収納率の維持に努めました。また、オンラインサポーターである、町ネットサポーターの養成などを行い、オンラインを活用した介護予防・フレイル予防活動を進めました。「取組状況」欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「○」としております。
続いて、2021年度の事業の成果についてご説明いたします。
「３.事業の成果」をご覧ください。
介護保険料収納率につきましては、催告書の送付、電話、窓口での丁寧な制度説明と納付相談等を継続して行い99.5％となりました。
認知症についての正しい知識と理解の普及啓発を図ることを目的とした、認知症サポーター養成講座については1,699人が受講し、累計で３万3,954人となりました。
町田市オリジナルの体操町トレを実施する自主グループについては、新たに11団体が加わり、累計で173団体になりました。
また、在宅で療養する高齢者の生活を支えるため、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト推進協議会、いわゆる町プロ協議会を３回開催し、研修や情報共有、医療・介護連携ツールの作成等に取り組みました。
次に、４の「財務情報」をご覧ください。
①の「行政コスト計算書」についてご説明いたします。
行政コスト計算書の特徴的な事項といたしましては、補助費等が挙げられます。241ページの財務構造分析のとおり、補助費等は行政費用の約95％を占めています。
その主たる内訳は保険給付費で、要介護認定者数の増加や報酬改定に伴い増加しました。
次に、物件費が挙げられます。前年度に比べ9,609万8,000円増加しており、主な理由としては、要介護認定更新申請者にかかる認定調査事務関連の委託料、手数料が増加したことによるものでございます。
次に、保険料は、第８期
介護保険事業計画の開始に伴う保険料の変更や、第１号被保険者数の増加により、４億3,182万6,000円増加しております。
また、人件費は、新型コロナウイルスの影響で減少していた介護認定審査会の開催回数が、2021年度は従来の水準に戻ったため、2,252万2,000円増加しております。
次に、③の「貸借対照表」をご覧ください。
貸借対照表の特徴的な事項といたしましては、未収金がございます。未収金は、介護保険料収納率が向上し、1,403万9,000円の減少につながりました。
最後に、７の「総括」をご覧ください。
①の「財務情報と非財務情報の分析」でございますが、介護保険事業会計は、財務構造分析のグラフのとおり、補助費等が約327億円と行政費用の約95％を占めており、2020年度に比べ約13億円増加しております。これらは主に、高齢者人口の増加に伴う要介護認定者数増加等によるところであり、今後も増加が見込まれます。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、新型コロナウイルスの影響により、生計維持者の収入が著しく減少した被保険者等に対し、介護保険料の減免措置を81件実施しました。また、非対面でも介護予防活動ができるよう、自主グループの代表者等に対して、オンラインツールの使い方に関する講座やサポートを実施し、298人の方に参加いただきました。
③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、安定した介護保険制度運営のため、保険料収納率の維持に努めるとともに、
介護保険サービスの質の向上と適正化について、継続した取組が必要です。また、要介護認定申請者数の増加が見込まれるため、さらなる事務の効率化が必要となっています。さらに、高齢化の進展に伴い、在宅で療養する高齢者の増加が見込まれるため、これまで以上に医療と介護に関わる多職種の連携が必要となります。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組みとしては、介護保険料納付についてのキャッシュレス決済を拡充します。また、要介護認定調査において、タブレット端末を活用する等、事務の効率化を図ります。さらに、町プロ協議会を開催し、多職種連携に係る課題の把握や解決策の検討に取り組みます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 240ページの介護保険料の収納率なんですけれども、数字が2021年度で99.5％と非常に高い数字なんですけれども、この中に年金天引きの人たちも、年金天引きの前は、引かれたものをもらうような形になっているので100％なんですけれども、この人たちも含まれてのことでしょうか。
◎介護保険課長 そのとおりでございます。
◆吉田 委員 そうすると、天引きされている人以外の人、まず年金の人が天引きで、それから給与生活者の人も、恐らく給与の中から税金なんかと同じように天引きを企業に依頼しているんじゃないかなと思うんですけれども、その人たちもほぼ100％と考えていいんでしょうから、それ以外の人たち、３つあるかなと思うんですが、どれぐらいの割合になっていますか。その人たちの収納率。
◎介護保険課長 今、委員が途中でおっしゃられた、お勤めの方のいわゆる２号被保険者の収納率という観点で言うと、個別に収納管理をしているというわけではございません。なので、収納率という観点での把握というのはしておりません。各基金というのがございまして、基金からの交付を保険者として町田市が受け取る、おまとめで皆さん分を受け取る、そういう仕組みですので、その部分に関しては、いただくべきものはいただいている、100％というような状況でございます。
あと、年金天引きに関しては、１号の被保険者、65歳の方の特別徴収、年金からの天引き者の金額の割合としては90％となっております。残りの10％、例えば口座振替とか、コンビニ納付であるとか、納付書等でお納めいただくといったところが残りの10％、そういう構成でございます。
◆吉田 委員 そうすると、ここに「キャッシュレス決済を拡充します」と書いてありますけれども、もう手は尽くされていると思われてもいいんですか。
◎介護保険課長 そうですね。ただ、例えばコンビニ納付のお客様とかが、例えばキャッシュレスのPayPayであるとか、そういったものに切り替えてお支払いいただくというような動きというのが、個人的な所感ではありますけれども、見えてはいる部分というのがあります。
◆吉田 委員 その部分は終わります。
あと同じ事業の中で、「事業の成果」というところで、一番下の段に「町トレ」自主グループ数の活動とありますが、これを見ますと数字がどんどん増えておりますし、今年の状況――これは決算と違いますけれども――を見ていても、そういう取組をされているのが団地で見られたんですけれども、これは団地以外のところでの展開というのはあるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 委員おっしゃるとおり、団地もそうですし、ほかの一般住宅の町内会・自治会、その他の住民の方々も幅広く広がっております。
◆吉田 委員 それをなぜ聞いたかというと、団地なんかはたまたま立ち寄ったときに紙が貼ってあって、やられているんだなと。集会所でありますけれども、町内会・自治会の場合も同じような形態でやられていると思っていいんですか。
◎高齢者福祉課長 そのとおりでございます。
◆佐々木 委員 今の吉田委員のところに関わってなんですが、収納率です。99.5％ということで、0.5％の方はみんな普通徴収の方だと思うんですけれども、年金のない方とかいらっしゃると思うので、その辺の徴収ができていない0.5％の方はどういうことなのか。
あと、滞納してサービスが受けられない、制限を受けているような人の人数というのが分かれば教えてください。
◎介護保険課長 初めに、99.5％の残りの0.5％というお話でございますが、おっしゃるとおりで普通徴収の方ということで、今回収入がなかなか見込めないというような状況の方が、それに該当しております。どういうことかしらというふうに言われてもなかなか難しい回答にはなってしまうんですけれども、そういった方たちにつきましては、介護保険課では２人、納付推進員というのがございまして、実質そういったご家庭に訪問して、どういった状況なのかというのをまず丁寧に聞かせていただいて、あとは保険料の意味であるとか、そういった制度の説明であるとか、あと日々の困り事みたいなお話を伺うような形で、ちゃんと人間関係を築いていきながら納付につなげていく、無理のない納付をということでご提案なんかもさせていただきながらやっている、そういう状況でございます。
◎菊地原
介護保険課担当課長 委員からいただいた給付制限の件数なんですけれども、2021年度は51名の方がいらっしゃいました。内容なんですけれども、保険料未納の方で、介護保険の場合は、保険料の未納の消滅時効は２年間なんですけれども、２年間お納めいただけなかった方で、納めなかった期間が１年であれば、その半分の６か月が給付制限の対象になります。内容については、１割負担の方であれば３割負担、負担額が増額になる制度でございます。
◆佐々木 委員 そうしますと、これまでも介護サービスを利用していたような人も、そのサービスが受けられなくなってしまうと、保険料を払えないからということもあるんでしょうけれども、サービスを受けなければ生活が厳しいという方はいらっしゃると思うんですけれども、そういう方の場合というのは、先ほども納付推進員がお邪魔するとかと言われていましたけれども、例えばご家族がいなくて独り暮らしという方などの場合、やっぱりサービス利用を停止しちゃうのか、それとも何とかその方がサービスを続けられるように対応を取っていくのか、対応を取るのであればどんな対応を取るのか。やっぱり利用制限を受けているのが51名ということで、少なくはないと思うんです。そういう場合の対処の仕方というのはどうなんでしょうか。
◎菊地原
介護保険課担当課長 給付制限なんですけれども、財力があって介護保険料をお納めいただいていない方に対して行っておりまして、そういうお支払いの財力について難しいという方につきましては、生活援護課の相談窓口のほうにつなげるようにしております。
◆佐々木 委員 そうしましたら、51人が給付制限は受けているけれども、サービスが止まったというようなことはないんでしょうか。
◎菊地原
介護保険課担当課長 給付制限の対象の方で、サービスをその後も利用されている方が19名いらっしゃるんですけれども、その後から追加で納めるという意思を出した方については、給付制限の期間が短くなっております。
◆佐々木 委員 そうしますと、残りの方は給付制限を受けたままという方もいらっしゃるということなんですか。
◎菊地原
介護保険課担当課長 残りの方に関しては、こちらでは確認ができておりません。
◆佐々木 委員 そうしますと、給付制限ということでは、例えば、まだ元気で介護サービスを使わない人がいますよね。実質納められていないけれども、介護サービスも使わないでいられるからというような感じで理解してよろしいんでしょうか。
◎菊地原
介護保険課担当課長 介護保険の制度につきましては、納付推進員のほうで説明を丁寧にさせていただいて、ご理解を求めていただいております。
◆おぜき 委員 １個だけ確認したいんですけれども、町トレというのは、介護保険に関係する事業なんですか。
◎高齢者福祉課長 介護保険制度の大きな枠の中で、介護保険会計を使いながら、介護予防に取り組む事業というふうになっております。
◆おぜき 委員 今、大分はやっているようなんですけれども、何か週１回やらないと効果が出ないと言っているらしいんですけれども、逆に言うと、それだけ効果が出るものなのかなと思ったんです。
◎高齢者福祉課長 効果を期待していただければと思いますが、例えばほかの市町村であるような、音楽をかけてみんなで踊ろうというダンスとかとは違って、基本的には筋トレになっています。ですので、おおむねやはり週に１回ぐらいはやったほうが、より効果はあるだろうなと感じております。
◆おぜき 委員 なるほど、筋トレだから、やっぱり継続してやらないとという意味合いだということですね。いろんな町内会で結構広まっているようなんですけれども、ちょっと気になったのが、ＤＶＤを使うという話で、でも町内会館によってはＤＶＤの施設がなくてという話を聞いたんですけれども、何かそういったような話は市でも把握していますか。
◎高齢者福祉課長 ＤＶＤがもちろんあったほうが、お手本の動画ですので分かりやすいは分かりやすいと思いますが、あとは、例えば町トレの本とか、パンフレット等もお配りをしておりますし、最初スタートするときとか、スタートして何か月後とか、定期的に何度かこちらの指導員というか、リハビリテーションの専門職がそこをお伺いして、また改めて指導するという形でフォロー体制を取っておりますので、必ずしもＤＶＤとかがなくても実施はできるかなと思っております。
◆おぜき 委員 別に、町トレはいい取組だともちろん思っておりまして、広まってほしいと思っているんですけれども、結構うちの町内会でも回覧板が回ってきて、割と鳴り物入りのような感じで始まったりしたんだけれども、ＤＶＤはどうするんだとかそんな議論が出てきたので、ちょっと細かい話ですけれども、そういったこともよく聞いてあげて、普及に努めていただきたいなと思い発言しました。ありがとうございました。
◆山下 委員 今の町トレの件なんですけれども、これはかなり広まってきているというか、定着もしてきているところもたくさんあると思うんですけれども、また自主グループの中では、かなり工夫をしながら会員のケアをされているようなところも非常に充実しているなと思ったんですけれども、今回、１つはグループの数が増えてきているという状況があると思います。また、そのグループ自体も、やっぱりそこの状況によっては人数制限をしなきゃいけないというケースなんかも聞いております。
一方で、かなり早くから立ち上げて、従来の町トレ、ほかに何かないでしょうかみたいなことをおっしゃる方も今までの中でいたんですけれども、これだけ数が増えてきて、定着をしてきて、認知度も高まってきているという中では、今後はこの町トレに対して、どういう普及促進のやり方をやっていくかということについて、体制の見直しみたいなことを検討された部分というのは、昨年度についてはあったのかということについて確認をしたいと思います。
◎高齢者福祉課長 ありがとうございます。おかげさまで、皆さん定期的にというか、コンスタントに継続していただいておりますが、長年続けているところですと、飽きというわけでもないでしょうけれども、何か次の展開とか、別の広がりみたいなものというのを期待する声もなくはないと思います。
その中で、町トレだけではなくて、例えば町トレで集まりながらも、先ほどの一般会計のときに見守りの話も出ましたが、その集まりを使って見守りの意味合いも持たせていくとか、いつも来ている人が来ていないよというところに気づいてもらうとか、またそのほかに、メニュー的にも町トレだけじゃなくて、例えばお口のオーラルフレイルといいますか、お口の健康の講座を入れるとか、ほかのちょっとした体を動かすようなメニューを入れてみるとか、プラスアルファみたいなそんな形のものの提案を今始めておりますので、飽きなく続けていただけるのかなと思っております。今後もその辺の検討は続けていきたいと思っております。
◆山下 委員 私もいろんな工夫がされているなというふうにすごく思ったんですけれども、１つは、グループ間の情報共有とか交換みたいな場もあってもいいのかなと思ったりもしました。特に、例えばスタッフなんかでも、以前介護職をやられていた方とか、また看護師をやられていた方とかというと、すごいケアをやっていたりするケースがあったりしてびっくりしたんですけれども、人気が高くて人数制限しているというのがよく分かったんですが、そういう意味からすると、いわゆる町トレという町田独自の取組が、市民の中でさらに充実をしてきているという状況があるかと思います。そういう自主グループの工夫を育てていくという時期でもあるのかなとすごく感じていますので、また今後ともしっかり取り組んでいただければと思います。この質疑はこれで終わります。
もう１点なんですけれども、このコロナ禍で町プロ推進協議会が３回開催されてということで、この中で「研修や情報共有、医療・介護連携ツールの作成等に取り組みました」ということが書かれているんですけれども、それぞれテーマとかがあるかと思うんですが、特に医療との連携のところでは、どんなことがテーマだったりとか、課題とかで意見が出たり、取り上げられたりしたのか、そういう特徴があったら教えてほしいんです。
私も受けた相談の中では、オンライン診療をやりたいんだけれどもという相談が結構多かったんです。ただ、医療をそこでやりたいというよりは、まずはその段取りをどうするのかとか、そういうことについての話が結構あったんです。保健所なんかに相談をしても、あまり勝手にやってくださいに近いような、やっちゃいけませんとは言っていませんからみたいな話にちょっと近かったんですけれども、こういった場で何かそういうことについてのご意見が出ていたら教えてもらいたいなと思ったんです。
◎地域支援担当課長 ご質疑ありがとうございます。町プロ協議会ですけれども、今言った医療のオンラインというのは、残念ながら出ておりませんでした。実際、昨年度行っているのは、医療部分と介護部分と薬剤師関係も含めてなんですけれども、そういったものの連絡ツールが何かないかなということで、その１年前に高齢者の町田圏域のほうで行ったところで、お薬手帳のカバーを作って、お薬手帳の中にノートみたいなものが入るんですけれども、その中で文字にして書いて、その３者が連絡を取れるような形にしようと。アナログ的なんですが、高齢者の方にはアナログのほうが必要なものがありますので、実物はこのようなものなんですけれども、こういったものを作って３者の連絡、連携とかという形はやらせていただいております。
◆山下 委員 オンライン診療にこだわるわけじゃないんですけれども、１つは、家族の負担というのが結構、やはりいろんな意味で解消していかなきゃいけないというようなご意見をいただく中で、病院に連れていって、半日、１日近く家族が付き添わなきゃいけないという日が月に何回かあると非常に大変だということの中で出てきた話なんですけれども、そういう意味では、ご家族の負担を減らすようなテーマというのはあったんでしょうか。今のお薬手帳の件は、これはこれで非常にいい話だなと思いました。
◎地域支援担当課長 私の記憶の中で昨年度、家族、介護者のほうの軽減負担というものは、議題にのった記憶はちょっとございません。ですので、今言われたご意見、今年度含めてまだ２回ほど協議会を開く予定がございますので、その中に組み入れていければと今考えております。
◆山下 委員 いずれにしても、先進的に現場のご意見を取り入れた形で町プロもやられているということなので、非常にすばらしいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆佐々木 委員 最後に、介護保険でやらない総合事業のことなんですけれども、歳入歳出決算書のほうを見ますと、総合事業の減額というのがあるんですけれども、要介護１、２の方たちが総合事業で介護保険外でということだと思うんですけれども、総合事業は必要なサービスをきちんと、この予算内でできているのかどうか、そこだけ確認させてください。
◎介護保険課長 ちょっとざくっとした申し上げようになってしまうんですけれども、2020年度はコロナの影響を受けていまして、ほとんどの事業が前年実績値を下回るような状況がございました。それが利用控えなのか何なのかという客観的なエビデンスはございません。ただ、2021年度になりましては、例年、大体四、五％前後で給付費というのが伸びていくんですけれども、2021年度の実績で言いますと、例年どおりの伸びを見せておりますので、利用したいというふうにお考えの被保険者の皆様が適切にサービスを受けたのではないかと考えております。
◆秋田 委員 町トレの効果について伺います。先ほどご答弁にも少しあったんですけれども、町トレは本当にたくさんの意味を持つすばらしい事業だと思っているんですけれども、町トレに参加することで元気になったとか、病院へ通う回数が減ったとか、定性的とか定量的とかそんなに厳密ではなくていいんですけれども、何かアンケートを取ったり、そういった効果に関するデータみたいなものはあるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 町トレもそうですが、例えば町トレが筋トレと先ほどお話しさせていただきましたけれども、そういった体を動かすこともそうですが、やっぱり集まること、人と交流することが介護予防に効果があるというふうに言われています。なので、町トレも１人でやるよりも、集まってみんなでやることによって地域交流が生まれて、人との交流の中で予防が維持されると。
町トレもそうですけれども、それ以外も含めて自主グループの活動に対して、非常にこちらでも支援をしておりまして、多くの自主グループが市内でも活動をしています。そんな活動をしている自主グループの介護保険の認定の度合いが維持されているのか、下がっているのか、上がっているのかといったところで確認を以前してみましたが、８割から９割ぐらいの方が、参加されている方、維持されている方は向上しているといったデータが出ております。そういったところで、本当に細かい数字ではないんですけれども、そういったところを今後も追いながら、検証して続けていきたいと思っております。
◆秋田 委員 続きまして、認知症サポーター養成講座について伺います。毎年増加で推移しているんですけれども、受講者数を増やすために何か特別な取組を行ったのか、また、2021年度に新たな取組などがあったのでしょうか。
◎地域支援担当課長 ご質疑ありがとうございます。認知症サポーター養成講座ですが、年々増えていると表ではなっているんですけれども、実際、コロナのときと、そうでないときの比が出ていないんですが、2019年度がまだコロナの影響はなかったんですけれども、そのときは認知症サポーター養成講座参加者数は3,290名ほどおりました。それがコロナ禍になりまして、2020年度は1,552人、2021年度は1,699人と、結局、緊急事態宣言の発出とかいろいろありまして、集まる機会もできなかったので、数は確実に増えているんですけれども、通常よりはあまり増えていないという、鈍化しているような状況になっております。
先ほど増やすための何か特別な取組という話ですけれども、基本的にはそういうことはしておりませんので、大体が高齢者支援センターのほうの圏域の中で、そういった団体にお声がけするとか、そういった形でやっているのが基本になっております。
◆秋田 委員 受講された方の属性みたいなものが、もし出ていたら教えていただければと思います。
◎地域支援担当課長 具体的な属性というのはないんですが、2021年度行った中で、受けた方が全部で1,699人いるんですが、一応、小学校、中学校、高校生、大学でやったところの合計が、ざっとですけれども約800人前後、シルバー人材センターのほうで会員向けにやったものが264人という形で、あとは企業とか地域住民なので年齢的なものが分からない状況ですが、そういった形でやっているのが現状です。
◆秋田 委員 今、小中学校など子どもたちに800名前後ということだったんですけれども、学校の授業として行ったのか、もし学校の授業で行った場合、どのようなカリキュラム、枠組みで行ったかなど、もし分かれば教えていただければと思います。
◎地域支援担当課長 ご質疑ありがとうございます。すみません、小中高のほうはちょっと分からないんですけれども、もしかしたら授業の一環という形になるかと思いますが、大学生のほうでは、福祉系の学生関係だと思うんですけれども、そもそも講義のカリキュラムの中に入れてやっているというのは聞いております。ただ、コロナの関係でやる件数も多分少なくなっているとは思いますけれども、また今後、コロナの影響がなくなれば広がっていくのかとは思っております。
◎菊地原
介護保険課担当課長 先ほど佐々木委員の質疑のご回答で、給付制限の期間が短くなる場合があるということを申し上げたんですが、訂正をさせていただきます。給付制限が解除になる場合というのは、負担額が例えば３割負担になってしまって支払いができなくなってしまって、生活保護水準の基準になってしまった場合に給付制限が停止されて、生活保護の制度に変わる場合があるということです。訂正いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって介護保険事業会計の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後２時19分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時20分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、本件のうち、
後期高齢者医療事業会計について、担当者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 認定第１号、令和３年度（2021年度）町田市
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。
歳入歳出決算書の247ページをご覧ください。
歳入決算額は118億4,287万4,848円、歳出決算額は117億4,125万8,139円で、歳入歳出の差引残額１億161万6,709円は、2022年度へ全額を繰り越しています。
なお、2021年度末時点の被保険者数は６万2,662人となり、2020年度末に比べ1,611人増加しています。
初めに、歳入でございます。
255ページをご覧ください。
第１款、後期高齢者医療保険料、第２款、使用料及び手数料及び第３款、都支出金は255ページに掲載しています。
第４款、繰入金は255ページ、256ページに掲載しています。
第５款、繰越金は256ページに掲載しています。
第６款、諸収入は256ページ、257ページに掲載しています。
第７款、広域連合支出金は257ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
258ページをご覧ください。
第１款、総務費及び第２款、広域連合納付金は、258ページに掲載しています。
第３款、保健事業費は258ページ、259ページに掲載しています。
第４款、葬祭費、第５款、諸支出金及び第６款、予備費は259ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続いて、決算内容の詳細につきましては、「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいてご説明いたします。
別冊の「町田市課別・
事業別行政評価シート」の218ページ、219ページをご覧ください。
初めに、１の「組織概要」でございます。
後期高齢者医療事業は、東京都後期高齢者医療広域連合が主体となって制度運営を行っています。町田市は、高齢者の方々の健康保持のため健康づくりを推進しております。また、医療機関などと連携して良質な医療の提供に努めるとともに、後期高齢者医療財政の健全化を図ります。このほか、市民の身近な窓口として、正確で分かりやすい保険サービスを提供します。
次に、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」についてご説明いたします。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、後期高齢者医療制度では、被保険者数が今後も増加することが予想されており、糖尿病性腎症重症化予防の取組を実施するとともに、介護予防事業と情報を共有しながら、被保険者の健康の保持を図る必要があると課題を認識しております。
また、保険料の収納状況は、良好な状態を維持していることから、今後もこの状態が維持できるよう、納めやすい納付方法の周知を引き続き行う必要があると課題を認識しております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」でございますが、糖尿病性腎症重症化予防事業の内容の検証や口座振替等の納め忘れのない納付方法の案内を行ってまいりました。
「取組状況」欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「○」としております。
続いて、2021年度の事業の成果についてご説明いたします。
「３.事業の成果」をご覧ください。
後期高齢者医療保険料の現年度分収納率は、後期高齢者の保険料徴収事務を専任で担当する納付推進員による訪問催告等を実施したことなどから、都内26市平均を上回る99.76％となりました。
後期高齢者健康診査は、
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響はありましたが、受診率は2020年度に比べ1.1ポイント増加しました。
また、被保険者の健康維持と医療費の適正化のため、生活習慣病リスクが高い方に生活習慣の改善を促す糖尿病性腎症重症化予防事業は25名の方が参加し、参加者の検査値の維持改善率は75.0％でした。
次に、「４.財務情報」についてご説明いたします。
「①行政コスト計算書」をご覧ください。
特徴的事項としては、補助費等が挙げられます。補助費等は行政費用の約94％を占めています。
その主な内訳でございますが、広域連合へ納付する保険料等負担金や療養給付費負担金です。
補助費等は、2020年度に比べて2,886万4,000円増加しています。これは、被保険者数の増加のほか、前年度である2020年度の受診控えにより療養給付費負担金の返還金が差し引かれたことによるものです。
また、「③貸借対照表」では、未収金が微増しました。これは、保険料収納率が0.01％減少したことによるものです。
最後に、「７.総括」でございます。
①の「財務情報と非財務情報の分析」でございますが、高齢化に伴う被保険者数の増加により、医療費に対し市が負担する療養給付費負担金も増加しています。しかし、2021年度の療養給付費負担金については、前年度である2020年度の受診控えによる返還金が差し引かれたため、約400万円減少しました。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、
新型コロナウイルス感染症によって収入が減少した被保険者を対象に、保険料の減免を実施しました。
③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、今後も被保険者数が継続して増加し、医療費総額も増加することが見込まれることから、糖尿病性腎症重症化予防事業を効果的に実施するなどの取組により、後期高齢者の健康の保持を図る必要があります。また、保険料の収納状況は、良好な状態を維持していることから、今後も維持できるよう、より相談しやすい窓口を目指す必要があります。さらに、2022年10月から医療受診時等の自己負担割合に２割負担が追加されるため、被保険者にあらかじめ周知する必要があります。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、医療費の自己負担割合の見直しが円滑に行われるよう、周知を行います。また、2024年度から開始する収納事務の窓口一元化に向けて、事務の効率化を図るとともに、分かりやすい窓口を目指します。
中長期的な取り組みとしましては、医療と介護予防の一体的実施を推進してまいります。また、医療費適正化のため、後期高齢者医療健康診査受診率の向上やジェネリック医薬品の使用の啓発に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 １点だけ、後期高齢者の医療保険は滞納する人も、これを見ますと収納率が99.76％だから、本当に0.24％いらっしゃるということなんですけれども、広域連合のほうでは、後期高齢者の滞納者にも資格証のような国保みたいなものは発行しないということになっているんですが、町田市もやはり発行しないということでよろしいんでしょうか。
◎
保険年金課担当課長 資格証のようなものはございません。また短期証も、現在収納率が非常によろしいものですので、基本的には発行しないで、通常の被保険者証のみ発行しているというような状況でございます。
◆佐々木 委員 とてもありがたいと思うんですけれども、やはりお支払いできないような方への対応ということでは、どういったことをされているんでしょうか。
◎
保険年金課担当課長 やはり、どうしてもお支払いできないという方は中にはございます。その場合には、納付推進員が後期高齢者の場合には１名いるんですけれども、その方が実際にご自宅までお伺いした中で、やはりその収納状況ですとか、おうちの状況をいろいろ聞いた中で、場合によっては分納、期を細かく割って、年金のときにきちんとお支払いいただくというような丁寧なことを繰り返してやることによって、ほぼ収納できているというふうに考えております。
◆佐々木 委員 後期高齢者医療保険料などは個人に、１人に請求が来るので、前はご家族と連絡が取れたらそういう方にもお話をしてというようなこともおっしゃっていたことがあったと思うんですけれども、やっぱりそういうご家族への対応というのも、納付推進員の方がお話の中でされていくんですか。
◎
保険年金課担当課長 やはり、ご自宅にお伺いする中で、例えば息子さんですとか、そういうような方が実際には面倒を見ているという場合がございますので、そのような場合には、何かしらの形で連絡が取れたときに説明をして、代わりにお納めいただくということは現実的に、それなりの件数はございます。
◆佐々木 委員 ありがとうございます。やっぱり、高齢になってからの方ですので丁寧な、いつも言いますけれども、より丁寧にお願いしたいと思います。ありがとうございます。
◆吉田 委員 218ページから219ページに至るところの219ページ側なんですけれども、６の「個別分析」というところの表なんですが、これの１つ前の国民健康保険の表と棒グラフのほうは似ているんですけれども、折れ線グラフのほうが全く逆になっているんですが、さっきなかなかこの折れ線グラフの意味が分かりづらいままいたんですが、対比して説明していただけないでしょうか。
◎
保険年金課担当課長 こちら「個別分析」の不納欠損実績率のグラフでございますけれども、言葉の意味合い的には、基本的には同じ形になります。まず、繰り返しになりますが、棒グラフの左側が滞納繰越収入額で、後期高齢者医療の場合は時効が２年という形になりますので、２年目のところの滞納繰越で収納した額がこちらになります。それに対して、右の濃い色のグラフが不納欠損の実際の額になります。こちらのほうも滞納繰越額になります。不納欠損実績率というのは、この滞納繰越収入額と不納欠損額を合わせたものが分母になりまして、分子が不納欠損額というような形になります。この割合の上下なんですけれども、分母と分子の兼ね合いがございますので、そのときの状況によって上下する部分は出てまいります。
恐らく、2020年度がちょっと上がっているのはなぜかというところが気になるところかとは思うんですけれども、この場合、不納欠損額は若干増えているんですけれども、それ以上に滞納繰越収入額のほうが大きく減っていますので、割合としては、計算するとちょっと上がるというようなもののグラフになっております。
◆吉田 委員 取りあえず分かりました。
それから、先ほどジェネリックというのが、前の項でも出てきていたんですけれども、ジェネリックを使うんだということですけれども、たまたままだ私は国保の年齢なんですが、前の年はジェネリック医薬品を希望しますというのが来て、今年度は何か入っていなかったような気がするんですけれども、これは後期高齢者のほうではジェネリック指導はどうされているんでしょうか。
◎
保険年金課担当課長 ジェネリックについてなんですけれども、まず2021年度の部分でいきますと、東京都後期高齢者医療広域連合のほうでは、基本的にはこれまでどおりの取組をしてきておりまして、やはりジェネリックを進めるということでございました。
ただし、今年度、やはり品不足の影響があるかもしれないということで、基本的にはお願いという形で少しトーンを落としてきているところがございます。そのあたりが例年と比べると、ジェネリックの普及率が東京都全体で見たときに、伸び率がやや鈍化しているというところがありますので、これについてはまだ渦中のさなかだとは思いますので、最終的には、１年後ぐらいになると、もう少し数字ではっきりとしたものが出てくるのではないかと考えております。
◆吉田 委員 本来、決算で扱っているところで言うと、ジェネリックの利用を進めて、なおかつその実績が出ているとか出ていないと評価しやすいけれども、今年度については日医工株式会社ですか、ああいうところが会社更生法というような話が出ていることの例で、供給不足が入ってきているから、今までの状況とは違う時期が来ているということがあるんですか。
それで先ほどお尋ねしたのは、シールが発行されていた分が、国保の場合、今年度はなかったんじゃないかなと思ったんです。後期高齢者のほうは、このシールの発行はどういうふうな扱いになっているのかなと思いました。
◎
保険年金課担当課長 まず、シールのことについては、継続して後期高齢者のほうは実施しております。
ジェネリック医薬品の件につきましては、実際には、今の段階ではっきり決算値で分かるところにつきましては、伸びが少し落ちているというところまでです。使用率、普及が、若干伸び率が落ちているというところまでは分かるんですけれども、それ以上のことについてははっきりしません。
◆おぜき 委員 後期高齢者健康診査受診率に関してなんですけれども、当然この数値が高いほうが望ましいんだろうなと思うんですが、この55％をどういうふうに理解したらいいのか。コロナの影響とかもあって、コロナ前はもしかしてもっと高かったのかなとか、ちょっとそこら辺を教えてもらいたいんです。
◎
保険年金課担当課長 まず受診率につきましては、2020年度にやはり
新型コロナウイルス感染症の影響で１回落ちています。2021年度につきましては、その前の年とほぼ同じぐらいになっていますので、影響に関しては少し落ち着いてきているかなと考えているところではございます。
◆おぜき 委員 ということは、新型コロナの影響というのは、ポイント的に言うと１ポイントぐらいの話ということですか。
◎
保険年金課担当課長 数字上で見る限り、そのような形になるかというふうに考えております。
◆おぜき 委員 やっぱりご高齢の方ということで、当然もっと健康診査を受けたほうがいいんじゃないかなと思うし、実際結構そういう意識が高い人が多いのかなと思ったんですけれども、僕の思ったより何か数字が高くないようなイメージを受けたんですが、これはこんなものなんですかと言ったら変なんですけれども、やっぱり他市と比べても、こういう受ける方は半分ぐらいということなんでしょうか。
◎
保険年金課担当課長 受診率に関しては、26市中で特に高いというわけではないですけれども、都の平均でいくと49.4％でもっと低くなります。ただ、26市の順位でという形になりますと17位になりますので、まだもう少し頑張らなければいけないかなというところはあるかと思います。
◆おぜき 委員 最後ですけれども、何か勧奨みたいな取組はされたんですか。
◎
保険年金課担当課長 市としては、そこに力を入れてということではないです。
◆おぜき 委員 目標にも掲げているので、やっぱり何らかの取組はしたほうがいいんじゃないかなと思ったんですが、どうでしょうか。
◎
保険年金課担当課長 こちらについては、後期高齢者医療広域連合の一応受託事業という形にはなっておりますが、やはり健康であるというのは一番大事なところですので、それについては何らかの周知というのは、今後進めていかなければいけないかなと考えております。
◆山下 委員 218ページ、２の②のところで糖尿病予防関係のことが出ているんですけれども、国保のほうでも糖尿病予防関係のことが出たと思うんですけれども、国保の場合、一定の数字を出して状況把握というか、目標値なんかも考えていると思うんですが、これは後期高齢者のほうでは、目標値みたいなものは定めていないんでしょうか。
◎
保険年金課担当課長 事業の目標という形での定めはしておりません。
◆山下 委員 それでは、今は目標というか、どの辺のことを数字上では把握というか、目標じゃなければ何か実態調査でも把握されている部分があるのかどうかとか、その辺を確認したいんです。
◎
保険年金課担当課長 維持改善率につきましては、後期高齢者のほうも数値は把握しております。３の②のところでも、検査値の維持改善率75％というふうに書いてあるんですけれども、今回２年目ということで、まずはこの数字を下回らないぐらいのところで、国保の数字とまずは同じぐらいのところでやっていくのが事業としてはいいかなと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
後期高齢者医療事業会計の質疑を終了いたします。
以上で、認定第１号のうち、いきいき生活部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後２時42分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時43分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第64号議案のうち、当委員会所管部分について討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第64号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第64号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
これより認定第１号のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆佐々木 委員 認定第１号 令和３年度（2021年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について、所管部分に反対の立場で討論をいたします。
2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の２年目、第５波、第６波が市民生活を襲いました。市民の命と健康を守る最前線で昼夜分かたずご奮闘くださった保健所をはじめ、医療、介護、福祉現場の職員の皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。
しかし、その一方で、厳しさを増す市民生活に国民健康保険税の連続値上げや第８期
介護保険事業計画の保険料の引上げなどが行われたことは問題であると考えます。保険税の滞納は債権管理部署で一元化をされ、国保であれば返済の見通しが立たなければ資格証のまま、受診抑制が働いて手遅れになりかねない状況になります。また、介護保険では給付制限を受けている高齢者を生みました。
住民の福祉の増進に資することが地方自治体の本旨であるので、コロナ禍の市民に保険税などの値上げを課した2021年度の国保事業会計や介護保険事業会計を含む本決算認定に反対するものです。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
認定第１号のうち、当委員会所管部分について認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって、認定第１号のうち、当委員会所管部分については認定すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後２時49分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時50分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査申し出を議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午後２時51分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時52分 再開
○委員長 再開いたします。
△委員派遣について
閉会中の委員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。10月３日から４日までの２日間の日程で、特定事件の調査のため、加古川市及び長久手市に委員全員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
本日はこれをもって
健康福祉常任委員会を閉会いたします。
午後２時53分 散会...